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【許認可法務のシグマ】運輸業・観光業の許認可法務専門の行政書士事務所

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自動車リサイクル法に基づく引取業者

自動車の所有車から使用済自動車の引取を事業として行うためには、事業所所在地の都道府県知事(保健所設置市の場合は市長)への登録が必要となります。

使用済自動車の引取を無登録で行った場合、自動車リサイクル法違反として、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金の罪が問われることがありますので、ご注意ください。

行政書士法人シグマでは、引取業者の新規の登録申請・登録の更新申請をはじめ、役員などの変更届出といった
自動車リサイクル法に基づく自治体への各種手続きを代行しております。

引取業者として登録を受けるためには

自動車リサイクル法に基づく引取業者として登録を受けるためには、次の登録基準を満たしていなければなりません。

1.フロン類を確認できる体制があること
2.自動車リサイクル法に定める欠格要件に該当しないこと


1のフロン類を確認できる体制とは、次の基準のいずれかを満たす必要があります。
作業手順書等で確認 資格者が確認
使用済自動車に搭載されているエアコンの冷媒としてフロン類が含まれているどうかを確認するための適切な方法が記載された作業手順書等があること。  使用済自動車に搭載されているエアコンの構造に関して十分な知見を有する資格者が、使用済自動車に搭載されているエアコンの冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認できる体制を有すること。 
※資格者とは、シャシ整備士を除く自動車整備士、中古自動車査定士、フロン回収協議会等が実施する技術講習合格者などです。

引取業登録申請の際に必要な書類について

引取業登録申請の際に必要な書類は、申請先の自治体により異なります。当事務所へのご依頼が多い東京都へ申請する場合は、次の書類や証明書が必要となります。

  • 履歴事項全部証明書(法人の場合)
  • 住民票抄本(個人の場合)
  • 印鑑証明書
  • 直近の引取業者登録通知書又は引取業者登録変更通知書(登録の更新の場合)
  • 事業所の所在地を確認できる書類
    公共料金・固定資産税等の領収書、土地の登記事項証明書、土地の賃貸借契約書の写し
  • フロン類を確認できる体制を証する書類
    作業手順書や資格者の資格証などの写し
  • 誓約書
  • 役員一覧表(法人の場合)

申請手数料について

新規申請・更新登録申請の際には、自治体へ手数料を納める必要があります。手数料は申請書提出する自治体によって、金額が異なります。東京都へ申請する場合の手数料は次のとおりです。

  • 引取業者の新規登録申請(東京都):6,100円
  • 引取業者の更新登録申請(東京都):4,200円

登録の有効期間について

自動車リサイクル法に基づく引取業者登録の有効期間は5年です。
有効期間満了後も使用済み自動車の引取を行う場合は、自治体へ登録の更新手続きが必要となりますので、ご注意ください。


中古車販売業に必要な営業許可のことならお任せください。

中古車販売業を営むためには、自動車リサイクル法に基づく引取業者の登録以外にも、古物商の許可を取得しなければなりません。

自動車の分解整備を自社で行うのならば、自動車分解整備事業の認証を取得して認証工場にならなければなりません。

行政書士法人シグマは、古物商許可申請や自動車分解整備事業認証申請の他にも、車庫証明書の取得代行や、貨物運送業・介護タクシー業・レンタカー業などを始めるために必要な許可申請の代行など、
クルマに関する行政手続きをまるごと・ワンストップでお手伝いすることが可能です。

自動車ビジネスの許認可法務のことでお困りごとがございましたら、まずは一度、行政書士法人シグマまでご相談ください。


ご相談はこちらからどうぞ。


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