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【許認可法務のシグマ】運輸業・観光業の許認可法務専門の行政書士事務所

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一般財団法人

一般財団法人とは?

一般財団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された財団法人のことをいいます。
「財団」とは、
財産の集まりのことをいいます。財産の管理者が財産を運用し、その運用によって生じる収入や、恒常的に得られる賛助金でもって、事業を行います。
一般財団法人の事業は、公益性がなくても構いません。特定の個人の利益を追及するために、一般社団法人を設立することが可能です。
一般社団法人を設立するためには、行政庁の許認可は不要のため、公証役場で定款の認証を受け、設立者が財産(
価額300万円以上)の拠出の履行を行い、法務局へ登記申請を行うことで、一般財団法人を設立することができます。
なお、一般財団法人は公益法人ではありません。一般財団法人のうち、公益目的事業を行う法人は、内閣総理大臣や都道府県知事の認定を受けることにより、公益財団法人となることができます。


株式会社との違いは?

株式会社の一般財団法人も、公証役場で定款の認証を受け、財産の拠出を行い、法務局で設立登記を申請するだけで設立できる点は同じです。大きな違いは、株式会社が1名で設立できるのに対し、一般財団法人は、評議員・理事会・監事を設置する必要があるため、最低でも7名のメンバーを集めないと設立することができません。
事業内容については、株式会社と一般財団法人では違いはありません。多くの方が一般財団法人は、公益事業しかできないと思っていらっしゃいますが、株式会社と同じく、営利を追求する事業を行うことができます。
しかし、一般財団法人は『非営利法人』のため、株式会社が株主へ配当を行うような
構成員への剰余金の分配は行うことができません。なお、給与は事業運営上必要な管理費として認められており、給与は剰余金の分配に該当しません。
また、一般財団法人は、
純資産が2期連続して300万円を下回った場合には、解散しなければならない点が、株式会社と大きくことなる点です。

一般社団法人と一般財団法人の違いは?

一般財団法人は「財産の集まり」を法人化したもので、1名以上の設立者が300万円以上の財産を拠出し、その拠出した財産を運用することで事業を行います。一方、一般社団法人は、「人の集まり」を法人化したもので、財産の拠出を行うことなく、社員が2名以上いれば一般社団法人を設立することができます。
一般財団法人と一般社団法人では、置かれる機関にも大きな違いがあります。一般財団法人は、最低でも、
評議員+評議員会+理事+理事会+監事を置かなければなりません。一方、一般社団法人は、社員総会+理事の機関設計で、法人を設立し、運営することができます。



一般財団法人になった場合のメリットとデメリット

今まで任意団体で活動されきた団体が、法人化して一般財団法人なった場合のメリットとデメリットは次のとおりです。
  一般財団法人になった場合のメリット
@ 社会的な信用が増します 
A 法人名で契約や登記を行うことができます 
B 法人名で銀行口座を開設することができます 
C 収益事業を行った場合でも株式会社と比べて営利性が前面にでません 
D 遺言によって設立することもできます 

  一般財団法人になった場合のデメリット
@ 利益の分配ができません 
A 認知度や社会的信用が株式会社やNPO法人に比べると見劣りがします 
B 法律に則った法人運営が必要となります 
C 設立時のメンバーとして最低でも7名(評議員3名、理事3名、監事1名)が必要となります 
D 一般財団法人の目的は、その変更に関する規定を定款に記載しないと、変更することができません 
E 純資産が2期連続で300万円を下回ると解散しなければなりません。

一般財団法人になるための要件

一般財団法人になるための要件は、次のとおりです。

設立者による300万円以上の財産の拠出が必要

設立者は1名以上いれば一般財団法人を設立することができます。
設立者が2名以上いるときは、設立者全員が財産を拠出する必要があります。


最低でも7名以上の人員が必要(評議員3名、理事3名、監事1名)

一般財団法人は一般社団法人に比べて機関設計が複雑になっております。これは、設立者が拠出した財産が適切に事業に使われているかチェックするためです。評議員はその法人又は子法人の理事・監事・使用人になることはできません。また、理事と監事は兼務することができません。したがって、一般社団法人には、最低でも7名以上の人員が必要となります。

法人名称に「一般財団法人」という文言を使用することが必要

一般財団法人サカモトリ」もしくは「サカモトリ一般財団法人」というように、法人名の前後に「一般財団法人」という文字を必ず使用しなければなりません。

定款には公証人の認証が必要

定款とは一般財団法人のルールブックで、「法人の憲法」と言われることもあります。一般財団法人設立の際は、設立者が定款を作成し、公証人の認証を受ける必要があります。

法務局での設立登記申請が必要

主たる事務所を管轄する法務局にて、設立登記申請を行う必要があります。
法務局への設立登記を申請した日が、その一般財団法人の設立日となります。 当事務所では法務局への登記申請業務は提携する司法書士が行います。




一般財団法人設立手続きの流れ

行政書士法人シグマの「一般財団法人設立手続きフルサポートプラン」をご利用頂いた場合の、設立手続きの流れについてご説明致します。
  ステップ お客様 当事務所
お問合せ
お問合せフォームもしくは、電話・FAXにて初回無料相談のご予約をお願い致します。お客様のご都合に合わせて、日時・場所を調整させて頂きます。 
 
初回無料相談
まずは、お客様の現状を正確に把握することが必要となりますので、現状やお手続きを進める上でのお困りごと、ご要望などをお聞かせください。当事務所からは、一般財団法人の概要や設立要件、設立スケジュールなどについてご案内致します。 
お見積り
打合せ後にお見積りをご提示致します。正式なご依頼は、お見積り内容をよくご理解・ご納得頂いてからとなります。 
 
お申込みのご記入・ご提出
一般財団法人の設立手続きを当事務所へご依頼頂く場合は、お手数ですが、お申込書を当事務所までご提出ください。
 
手続き費用のご精算
当事務所では、お申込み時に法定費用(登録免許税・定款認証費用)と報酬全額のお支払いをお願いしております。ご請求書をお渡し致しますので、当事務所の銀行口座へお振込をお願い致します。
 
正式受任・業務着手
お客様からの入金確認後、速やかに業務に着手し、一般財団法人設立手続きを進めます。
チェックシートへのご記入
一般財団法人設立に必要な事項をまとめました 『チェックシート』をお渡し致しますので、ご記入をお願い致します。チェックシートへのご記入については、お客様が納得されるまで、丁寧にアドバイスさせて頂きます。
必要書類のご準備
設立者や代表理事に就任される方の印鑑証明書などのご準備をお願い致します。
 
必要書類の作成
ご記入頂きましたチェックシートやご準備頂きました印鑑証明書に基づいて、設立手続きに必要な書類を作成致します。 定款の記載内容に関する公証人との折衝も当事務所がお客様に代わって行わせて頂きます。
○ 
10 必要書類へのご捺印
一般社団法人の設立手続きに必要な書類をお客様にお渡し致しますので、内容をご確認の上、ご捺印をお願い致します。 
○   
11 公証人による定款認証手続き
当事務所の行政書士が、お客様に代わって、公証役場での定款認証手続きを代行致します。 
12 設立者の財産の拠出
設立者が1名の場合は、その方の銀行口座に財産の拠出を行います。設立者が2名以上の場合は、設立者のどなたかの銀行口座に財産の拠出を行います。
 
13 設立登記申請手続き
当事務所と提携する司法書士が、管轄法務局にて設立登記申請を行います。
登記申請日が一般社団法人の設立日となります。
 
14 法務局での審査
管轄法務局の混雑状況により異なりますが、審査が完了するまで概ね7〜10日程度の期間を要します。
 
15 履歴事項全部証明書などの取得
当事務所と提携する司法書士が、お客様に代わって履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、印鑑カード、印鑑証明書を取得致します。
 
16 一般財団法人設立手続きの完了
取得した履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、印鑑カード、印鑑証明書などのお客様にお引渡し致します。
また、履歴事項全部証明書や印鑑証明書の取得費用や郵送費用などの実費のご精算をお願い致します。
17 専門家のご紹介(ご希望のお客様のみ)
ご希望されるお客様には、税務に関する専門家の税理士や、労務に関する専門家である社会保険労務士などの専門家をご紹介しております(もちろんご紹介料は無料です)。
 



行政書士法人シグマのサポートプランについて

主たる事務所を東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県に置いて一般財団法人設立手続きを行う場合の基本報酬額です。個別の事案により追加費用が発生する可能性がございますが、その際には事前にお見積をご提示いたします。
一般財団法人 設立手続きフルサポート
サポート内容
  • 一般財団法人設立に関するご相談
  • 定款などの必要書類の作成
  • 公証役場での定款認証手続きの代理
  • 法務局への登記申請
  • 設立法人の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)・印鑑証明書・印鑑カードの代理取得
報酬額
150,000円(税別)
備考 定款認証費用(約52,000円)・登録免許税(60,000円)・各種証明書取得費用・郵送費・交通費などの実費は、別途、お客様のご負担となります。
法務局への登記申請は、当事務所提携の司法書士が行います。 

一般財団法人 定款作成&定款認証手続きサポート
サポート内容
  • 一般財団法人の定款に関するご相談
  • 定款とその認証に必要な書類の作成
  • 公証役場での定款認証手続きの代理
報酬額
80,000円(税別)
備考 定款認証費用(約52,000円)・郵送費・交通費などの実費は、別途、お客様のご負担となります。 

お問合せはこちら



東京都中央区銀座の行政書士法人シグマは、一般財団法人などの法人設立手続きを専門的にサポートしている行政書士事務所です。

初回のご相談は無料にて承っておりますので、法人設立手続きでお困り事がございましたら、お気軽にご相談ください。

法人設立をお急ぎの方もまずは一度、ご相談ください。

フットワークが軽い行政書士が、丁寧に対応致します。


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行政書士法人シグマ
旧:行政書士サカモト法務オフィス


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〒104-0061
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