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【許認可法務のシグマ】運輸業・観光業の許認可法務専門の行政書士事務所

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倉庫業登録

新たに倉庫業を営むためには、営業を開始する前に国土交通大臣の登録を受ける必要があります。倉庫業の登録を受けるためには、次の1〜3の人的要件・倉庫建物要件を満たさなければなりません。

倉庫業登録の要件(法人が申請となる場合)

  1. 申請法人の役員が欠格事由に該当していない【人的要件その1】
  2. 倉庫管理主任者が確実に選任することができる【人的要件その2】
  3. 申請倉庫が施設設備基準に適合している【倉庫建物の要件】

【人的要件その1】欠格事由について

申請者が次の欠格事由のいずれかに該当する場合は、倉庫業登録を受けることができません。申請者が株式会社の場合は、役員(取締役・監査役)が欠格事由に該当しないことが求められています。

  • 申請者が1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない方
  • 申請者が倉庫業法第21条の規定により、登録の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない方
  • 申請者が法人である場合は、その役員が上記2つのいずれかに該当する場合

【人的要件その2】倉庫管理主任者について

申請者は、倉庫の火災予防や適切な管理のため、管理すべき倉庫の規模に応じて、倉庫管理主任者を選任する必要があります。
原則、倉庫ごとに1人の倉庫管理主任者を設置する必要がありますが、以下の倉庫の場合は、同一の者をもって当該倉庫の倉庫管理主任者とすることができます。

  • 同一敷地内に設けられている倉庫その他の機能上一体とみなされる複数の倉庫
  • 同一営業所が直接管理している複数の倉庫(同一都道府県の区域内に存在するものに限る)で、それらの面積合計(認定トランクルームを除く)が1万u以下

倉庫管理主任者の要件

倉庫管理主任者になれる方は、以下のいずれかに該当する方です。

  • 営業用倉庫の管理業務に関して、2年以上の指導監督的実務経験を有する方
  • 営業用倉庫の管理業務に関して、3年以上の実務経験を有する方
  • 国土交通大臣の定める倉庫の管理に関する講習(※)を修了した方
  • 国土交通大臣が@からBまでに掲げる者と同等以上の知識、能力を有すると認められる方

※の講習は、一般社団法人日本倉庫協会が実施しております。開催日や開催場所などの詳細については、日本倉庫協会のホームページをご確認ください。

倉庫管理主任者の欠格事由

倉庫管理主任者の要件を満たしていても、次のいずれかの欠格事由に該当する場合は、倉庫管理主任者になることはできません。

  • 1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  • 倉庫業法第21条の規定による登録の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過していない者

倉庫管理主任者の職務

倉庫管理主任者の職務は、大きく分けて次の2つに分類されます。
  倉庫管理主任者の職務
次の1〜3の業務について、マニュアル等を作成して一定の方向付けを行うとともに、その方向付けに基づき業務の実施状況の監督を行う。
1.倉庫における火災の防止その他倉庫の施設の管理に関すること(倉庫のハード面から行われる管理業務)
具体的には、倉庫建物の日々のメンテナンス業務や、火災等の事故予防業務を行います。
2.倉庫管理業務の適正な運営の確保に関すること(倉庫のソフト面から行われる管理業務)
具体的には、倉庫における保管、荷役業務の管理を行います。

但し、料金設定や経営に関することは除かれます。
 3.労働災害の防止に関すること
倉庫の荷役業務に従事する労働者の労働災害防止のために行われる業務。
現場従業員への研修を企画・実施する
上記@に定める業務を円滑に行うために、現場従業員を対象にした研修を企画し、実施する。

【倉庫建物の要件】倉庫の施設設備基準

倉庫業登録を受けるためには、申請倉庫の立地や構造が、保管しようとする物品に適合した施設設備の基準を満たす必要があります。
この施設設備基準は、他人の貴重な物品を預かるという営業倉庫の性質上、一般の建物の基準より厳格なものとなっています。


建築基準法・都市計画法上の注意点

申請予定の倉庫が、建築基準法や都市計画法に適合した建物であることが必要です。
登録申請予定の倉庫の立地が、準住居地域を除く住居地域や開発行為許可を有しない市街化調整区域内では、原則、倉庫業を営むことができません。
また、建築基準法に適合していない物件でも倉庫業登録を受けることはできません。
登録を検討されている倉庫建物が建築法令に適合しているかを、事前に地方自治体建築部局へ照会する必要があります。


原則、倉庫業登録を受けられない区域
  • 第一種低層住居専用地域
  • 第二種低層住居専用地域
  • 第一種中高層住居専用地域
  • 第二種中高層住居専用地域
  • 第一種住居地域
  • 第二種住居地域
  • 開発許可を有しない市街化調整区域

倉庫の建築確認済証について

登録申請を検討されている倉庫建物が『倉庫業を営む倉庫』として建築されているかがポイントとなります。
倉庫業を営む倉庫として建築されていない倉庫は、原則、倉庫業を営む倉庫として使用することはできません。
倉庫建物が倉庫業を営む倉庫として建築されたかどうかは、建築確認済証に記載されている用途欄コードで確認することができます。用途欄コードが
『08510』となっていれば、倉庫業を営む倉庫として建築されている物件です。
倉庫業登録申請を行う際、建築確認済証は最重要書類ですので、倉庫業登録申請手続を行う際には、一番はじめに確認されることをお勧めいたします。


完了検査済証に関する留意点

何らかの理由で倉庫建物完成後に完了検査を受けておらず、完了検査済証がない倉庫は、建築基準法違反であるため、倉庫業を営む倉庫として使用することはできません。
倉庫業登録申請を行う際、完了検査済証は建築確認済証と並んで最重要書類ですので、倉庫業登録申請手続を行う際には、一番はじめに確認されることをお勧めいたします。


倉庫の使用権限について

以前は自己所有倉庫でないと倉庫業登録を行うことはできませんでしたが、法改正により、現在は借り受けた倉庫でも倉庫業登録申請を行うことが可能です。
借り受けた倉庫にて倉庫業登録申請を行う場合は、登録申請時に賃貸借契約書の写しが必要となります。
また、転貸借の倉庫の場合は、所有者の承諾書が必要となります。

建物図面に関する留意点

1類倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫などの倉庫の種類により、求められる施設設備基準が異なります。
申請倉庫が施設設備基準を満たしているかどうかの立証は、主に建物図面を使用して行います。建物図面に誤記や不鮮明な箇所がある場合や、そもそも図面が存在しない場合は、新たに図面を作成する必要があります。


1類倉庫に要求される施設設備基準と申請に必要な図面の一例
施設設備基準 基準を満たしている 必要な図面の例
土地定着性 屋根・壁がり、土地に定着している 立面図
外壁・床の強度 鉄筋コンクリート造で窓はなく、床には3,900N/u以上の耐力がある  立面図・矩形図
防水性能  鉄筋コンクリート防水塗装の屋根・外壁があり、雨どいがあり、倉庫内に樋や水を使用する設備がない 矩形図
防湿性能 床面はコンクリート造で金ごて押さえ仕上げとなっている 矩形図
災害防止措置 倉庫外壁から10メートル以内に建築物がないため、災害防止措置の必要がない 倉庫の配置図
防火区画 倉庫内に事務所があるが、耐火構造の床・・壁で区画されており、開口部は防火戸のなっている  平面図・矩形図
消火設備 各階の床面積200uに対して1単位以上の消火器を設置している 消火器の位置を表示した平面図
防犯措置 施錠扉、網入ガラス、機械警備、出入口周辺部照明が2ルクス以上あり、部外者管理施設と隣接していない 建具表・照明装置詳細表示の平面図
防鼠措置 地窓、下水管、下水道に通じる部分は全て金網を設置しており、出入口の扉は完全密閉できる 平面図・矩計図・建具表

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