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【許認可法務のシグマ】運輸業・観光業の許認可法務専門の行政書士事務所

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倉庫業登録

倉庫業営業開始後の行政手続きついて

倉庫業登録には更新手続きはありませんが、登録後、毎期ごとに行わなければならない手続きや、変更事項が発生した都度行わなければならない手続きがあります。
それぞれの手続きには、届出を行わなければならない期限が法定されているので、期限に遅れないようにご注意ください。


報告書の提出

倉庫業者は、毎四半期(4月を起算月として毎3か月を1の4半期とする)ごとに、期末倉庫使用状況報告書・受寄物入出庫高及び保管残高報告書を作成して、該当する四半期が経過後30日以内に提出する必要があります。
提出先は、営業所所在地を管轄する運輸支局です。


料金設定変更の届出

倉庫業者は、設定していた保管料や荷役料などの料金を変更した場合は、その変更後30日以内に変更届出を提出する必要があります。
提出先は、料金適用地域を管轄する運輸支局です。


変更登録の申請

倉庫業者は、倉庫業登録後に、以下の変更を行う場合は、変更を行う前にあらかじめ、変更登録の申請を行わなければなりません。
提出先は、倉庫所在地を管轄する運輸支局です

変更内容 具体例
倉庫の種類の変更
  • 「1類倉庫」を「危険品倉庫」へ」変更(施設・設備の変更を伴う倉庫の種類の変更)
  • 「1類倉庫」を「1類倉庫・トランクルーム」へ変更(施設・設備に変更を加えずに倉庫の種類のみを変更する場合)
倉庫の施設・設備の変更
  • 新築、購入、賃貸により倉庫を新設・増設する
  • 自家用倉庫を営業用倉庫に転用する
  • 倉庫をその軸組を解体して、同じ場所又は他の場所に再建築する場合など、倉庫の主要構造の全部を変更する
  • 平屋建の倉庫を増築して、多階建にする場合など、規模の拡大に伴う主要構造の一部を変更する
規模の拡大を伴わない主要構造の一部の変更等
  • 営業用倉庫の一棟のうち一部を他人に譲渡・賃貸したり、営業用倉庫以外の用途(事務所や従業員休憩室など)に変更し、倉庫の規模を縮小する
  • 窓や出入口などを閉鎖して外壁とする場合
  • 窓や出入口の大きさを変更する場合
  • 壁の材質の変更など、規模の変更を生じない主要構造の一部の変更
  • 営業用倉庫を軸組を解体することなく、他の場所へ移動させる
冷蔵倉庫の圧縮機・蒸発器・防熱装置の変更 設備の老朽化等の理由により、圧縮機、蒸発器、防熱装置を同じ仕様のものに交換する場合は、設備の変更には該当しないため、変更登録や軽微変更届出のいずれも不要です。

軽微変更の届出

倉庫業者は、倉庫業登録後に、以下の変更を行った場合は、その変更後30日以内に、軽微変更の届出を行わなければなりません。代表者を含む役員変更が生じた場合は、軽微変更の届出のみを提出すればよく、後述の役員変更届出は不要です。
変更内容 具体例
倉庫の用途廃止
  • 倉庫を形成する工作物を取り壊す場合
  • 営業用倉庫から自家用倉庫・工場などに転用する場合など、営業用倉庫を廃止する場合
氏名・名称・住所の変更 法人の場合は、代表者の氏名の変更 
営業所の名称・所在地・連絡先の変更  
資本金・出資の総額の変更  
倉庫の名称の変更  
倉庫の使用権限内容の変更
  • 所有していた土地・倉庫を第三者に売却し、賃借権を設定した場合
  • 賃借していた土地・倉庫を購入した場合
倉庫業者が現に営業に使用している倉庫を、現状のまま引き続き、他の倉庫業者がその営業に使用する場合 譲渡又は貸渡しした倉庫業者は、当該倉庫の用途廃止の届出を要します。
倉庫の主要構造以外の構造の変更又は屋根・外壁に係る配管の設置その他の構造耐力上支障がない軽微な変更
  • 天井、間仕切り壁など倉庫の主要構造部以外の構造を変更する場合
  • 倉庫を定温倉庫とする場合に、屋根などの構造に変更を加えることなく断熱材など防熱装置を設置する場合
  • 倉庫を定温倉庫とする場合に、主要構造部に小口径の配管などを貫通させる場合、ボルト用の小孔をあける場合など、構造耐力上支障がないと認められる場合

役員変更の届出

倉庫業者が法人の場合、当該法人の役員に変更が生じた場合は、その変更後30日以内に、役員変更の届出を行わなければなりません。新たに役員が就任する場合は、所定の様式の宣誓書の提出も必要です。
代表者を含む役員変更の場合は、上記の軽微変更届出の届出書の中に役員の変更内容を記載すれば、別途役員変更の届出は不要です。
提出先は、営業所所在地を管轄する運輸支局です。


事故発生の届出

営業に使用している倉庫で、火災や損壊など倉庫に関する重大な事故が発生した場合は、その事故発生後2週間以内に、事故届出書の提出が必要となります。
提出先は、事故が発生した倉庫の所在地を管轄する運輸支局です。


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行政書士法人シグマでは、倉庫業登録後の変更申請や毎期の報告書提出などの営業用倉庫に関する許認可法務を専門的にサポートしています。

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