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【許認可法務のシグマ】運輸業・観光業の許認可法務専門の行政書士事務所

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倉庫業

  • 倉庫業を始めようと思っているが、行政手続きでお困りの方
  • 取引先より貨物の保管を求められている方
  • 自社で倉庫業登録を行おうと準備を進めているが、面倒だと思っている方
  • 自家用倉庫を営業倉庫に変更されたい方
  • 倉庫業登録後の変更手続きなどを任せられる専門家をお探しの方
  • とにかく早く倉庫業登録を受けたいと考えている方

行政書士法人シグマでは、倉庫業登録申請をはじめ、登録後の変更手続きや毎年の報告手続きなどの、倉庫業に関する許認可法務を専門的にサポートしております。

初回のご相談は無料にて承っておりますので、倉庫業登録の要件や必要書類などについてお困り事がございましたら、お気軽にご相談ください。

フットワークが軽い行政書士が、丁寧に対応させて頂きます。


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倉庫業に関するコンテンツ

そもそも、倉庫業とは?

倉庫業は、「寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業」と倉庫業法で定義されています。
つまり、
荷主から物品を預かり、預かった物品の滅失や毀損を防ぎながら、預かった時点での状態を維持して保管することに対して、対価を得る営業が倉庫業に該当します。
倉庫業は、我々の生活を支える公共性の高い産業のため、倉庫業を営むためには、
国土交通大臣の登録を受ける必要があります。

無登録で倉庫業を営むと処罰されます。

倉庫業を営むためには、国土交通大臣の登録を受ける必要があります。無登録で倉庫業を営業してしまうと、倉庫業法違反として処罰されますので、ご注意ください。
事 例 罰 則
無登録業者が倉庫業を営業した場合 1年以下の懲役
もしくは
100万円以下の罰金 
無登録業者が倉庫業を行うものであると人を誤認させるような表示や広告を行った場合 50万円以下の罰金

営業用倉庫は8つに分類されます。

倉庫業法では、保管可能物品を8種類に分類しています。
また、保管可能物品の種類により、営業用倉庫を
8種類に分類されています。
倉庫の種類により登録申請時に要求される倉庫の施設基準が異なりますので、まずは、どのような物品を登録予定の倉庫において保管するかをご検討ください。

保管可能物品
分類 保管可能な物品
第1類物品 第2類〜第8類以外の物品
第2類物品 麦、でん粉、ふすま、飼料、塩、野菜類、果実類、水産物の乾品及び塩蔵品、皮革、肥料、鉄製品その他の金物製品、セメント、石こう、白墨、わら工品、石綿及び石綿製品
第3類物品 板ガラス、ガラス管、ガラス器、陶磁器、タイル、ほうろう引容器、木炭、パテ、貝がら、海綿、農業用機械、その他素材及び用途がこれらに類する物品であって湿気や気温の変化により変質し難いもの
第4類物品 地金、銑鉄、鉄材、鉛管、鉛板、ケーブル、セメント製品、鉱物及び土石、自動車及び車両(構造上主要部分が被覆されているものに限る)、木材(合板及び化粧材は除く)、ドラム缶に入れた物品、空コンテナ、空ビン類、れんが、かわら類、がい子、がい管類、土管類、くず鉄、くずガラス、古タイヤ類、その他野野積みで保管することが可能な物品 
第5類物品
(原木)
原木等水面において保管することが可能な物品 
第6類物品 容器に入れていない粉状及び液状の物品
第7類物品
(危険品)
消防法第2条の危険物及び高圧ガス取締法第2条の高圧ガス 
第8類物品
(冷凍食品)
農畜産物の生鮮品及び凍結品等の加工品、その他摂氏10℃以下で保管することが適当な物品 

倉庫の種類
1類倉庫 2類倉庫 3類倉庫 野積倉庫 貯蔵槽倉庫 危険品倉庫 冷蔵倉庫 水面倉庫
第1類物品 × × ×
※2
× × ×
第2類物品 × ×
※2
× × ×
第3類物品
※1
× × × × ×
第4類物品
※1

※1
× × × ×
第5類物品 × × ×
第6類物品
※1

※1
× × × × ×
第7類物品 × × × × × × ×
第8類物品 × × × × × × ×
 ※1 第7類物品を除く
 ※2 ばらの物品に限る



荷物を預かっていても、倉庫業に該当しない事例があります。

@物品の寄託に該当しないもの
  • 運送契約に基づく貨物の一時保管
    具体例:港湾運送事業での上屋を使用した一時保管
        貨物運送事業での保管庫を使用した一時保管
  • 消費寄託
    具体例:預金
  • 修理など役務のための保管
  • 自家保管

A営業に該当しないもの
  • 農業倉庫
  • 協同組合の組合員を対象にした保管事業

B政令で除外されている事例
  • 保護預かり
    具体例:銀行の貸金庫
  • 製造・加工・修理・洗濯などの役務の終了後に付随して行われる営業
    具体例:クリーニング業者が洗濯後に顧客に引渡すまで

         の保管
        物品製造業者が顧客に引渡すまでの保管
  • 外出時の携行品の一時預かり
    具体例:コインロッカーや手荷物預かり所での保管
  • 自動車・自転車の保管
    具体例:駐車場、駐輪場

C他人の物品の収納のための不動産賃貸行為
  • 不動産業として賃貸借契約を締結し、貸倉庫を貸し付ける行為

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営業倉庫のことならお任せください。

行政書士法人シグマでは、倉庫業の登録申請をはじめ、年次の報告書の提出代行や変更登録申請など、倉庫業に関する許認可法務を専門的にサポートしております。

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店舗写真

information店舗情報

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FAX.03-6800-3604
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