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【許認可法務のシグマ】運輸業・観光業の許認可法務専門の行政書士事務所

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旅行業登録

旅行業登録制度について

旅行業登録制度について知りたい方は、まずは、こちらのページをご覧ください。
旅行業登録申請などの許認可法務のご相談・ご依頼は、こちらからお願い致します。

旅行業とは

旅行業とは、報酬を得て、旅行業務(旅行者のために運送・宿泊サービスのの代理・媒介取次等)を取扱うことを事業として行うことです。
旅行業を営む場合は、取扱う業務の範囲により
『旅行業』もしくは『旅行業者代理業』の登録を受ける必要があります。
もし、登録を受けないで旅行業の営業活動を行ってしまうと、無登録営業として法律により処罰されます。


旅行業登録の種別

旅行業登録には、取扱う業務の範囲によって、次の5つの種類に分類されます。

第1種旅行業の業務範囲
第1種旅行業者は、募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行、受託契約に基づく代理販売(受託販売)など、すべての国内・海外の旅行業務を取扱うことができます。

第2種旅行業の業務範囲
第2種旅行業者は、海外の募集型企画旅行を自ら実施することはできませんが、それ以外の国内・海外の旅行業務を取扱うことができます。

第3種旅行業の業務範囲
第3種旅行業者は、海外の募集型企画旅行を自ら実施することはできませんが、国内の募集型企画旅行は、実施する区域を限定した募集型企画旅行のみを実施することが可能です。また、受注型企画旅行や手配旅行、受託契約に基づく代理販売などは、第1種旅行業者、第2種旅行業者と同様に、国内・海外の両方を取扱うことが可能です。

地域限定旅行業の業務範囲
地域限定旅行業者は、第3種旅行業者と同様に海外の募集型企画旅行を自ら実施することはできませんが、国内の募集型企画旅行は、実施する区域を限定した募集型企画旅行のみを実施することが可能です。また、受注型企画旅行や手配旅行は、実施する区域を限定した募集型企画旅行のみを取扱うことが可能です。受託契約に基づく代理販売は、第1種旅行業者・第2種旅行業者・第3種旅行業者と同様に、実施する地域を限定することなく、国内・海外の両方を取扱うことが可能です。

旅行業者代理業の業務範囲
旅行業者代理業者は、所属旅行業者を代理して旅行者と契約を締結するため、所属旅行業者との業務委託契約における委任範囲が業務範囲となります。

旅行業登録の要件

旅行業の登録を受けるためには、法律で定められた要件を満たす必要があります。その登録の要件は、申請者に関する要件(人的要件)お金に関する要件(財産的要件)の2つに分かれます。

第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業の登録要件
旅行業者の登録要件 
人的要件 申請者(法人の場合は役員)が登録拒否事由に該当しないこと
取扱い業務に準じた旅行業務取扱管理者を選任できること 
財産的要件 基準資産額を満たしていること 

旅行業者代理業の登録要件
  旅行業者代理業の登録要件 
人的要件 申請者(法人の場合は役員)が登録拒否事由に該当しないこと 
取扱い業務に準じた旅行業務取扱管理者を選任できること 
※旅行業者代理業には、財産的要件はありません。

旅行業の登録拒否事由

旅行業の登録を受けようとする方(申請者)が次の登録拒否事由に該当する場合、旅行業登録を行うことができません。
また、申請者が法人の場合は、取締役や監査役などの役員が以下の@ABDの登録拒否事由に該当する場合は、旅行業登録を行うことができません。
  旅行業登録拒否事由 
@ 旅行業又は旅行業者代理業者の登録を取消され、その取消しの日から5年を経過していない方 
A 禁固以上の刑に処せられ、又は旅行業法違反による罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない方 
B 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした方 
C 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記@〜Bのいずれかに該当する方 
D 成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ない方 
E 法人であって、その役員のついに上記@〜BとDのいずれかに該当する方 
F 営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない方 
G 旅行業を営もうとする方であって、旅行業を遂行するために必要な財産的基礎を有しない方 
H 旅行業者代理業を営もうとする方であって、その代理する旅行業者が2以上ある方 


旅行業務取扱管理者の選任

旅行業もしくは、旅行業者代理業を営む場合は、営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。
旅行業務を取扱う従業員が概ね10名以上になる営業所は、2名以上の旅行業務取扱管理者を選任しなければなりません。また、海外旅行を取扱う営業所は、必ず総合旅行業務取扱管理者を選任してください。。


事業目的の記載方法

法人で旅行業の登録申請を行う場合、定款や登記簿謄本に記載されている法人の事業目的にも注意する必要があります。
  事業目的の記載
第1種旅行業
第2種旅行業
第3種旅行業
地域限定旅行業
『旅行業』
または
『旅行業法に基づく旅行業』 
旅行業者代理業 『旅行業者代理業』
または
『旅行業法に基づく旅行業者代理業』

旅行業登録

登録を受けるための財産的基礎

第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業及び地域限定旅行業は、登録を受ける種別ごとに定められた財産的基礎を有していないと登録をうけることができません。この旅行業者が満たさなければならない財産的基礎のことを基準資産額といいます。
なお、旅行業者代理業には、財産的基礎に関する要件はありません。

登録種別ごとに定められた基準資産額
  財産的基礎
第1種旅行業 3,000万円以上
第2種旅行業 700万円以上
第3種旅行業 300万円以上
地域限定旅行業 100万円以上
旅行業者代理業 なし


基準資産額の算定方法

申請者の基準資産額は、次の計算式によって算定することができます。
法人の場合は、直近の事業年度の決算書、個人の場合は財産に関する調書基づいて算出します。
計算式にて算定された基準資産額が、登録種別ごとに定められた基準資産額以上であることが必要です。
基準資産額の算定方法
基準資産額={(資産の総額)−(創業費その他の繰延資産)−(営業権)−(不良債権)
ー{(負債の総額)−
(営業保証金又は弁済業務保証金分担金)


営業保証金・弁済業務保証金分担金制度

旅行業者と取引を行った旅行者保護の観点より、旅行業者は法律で定められた一定の金額を営業保証金として供託しなければなりません。
また、弁済業務保証金制度とは、旅行業協会に加入した旅行業者が、営業保証金を供託する代わりに、営業保証金の額の5分の1を弁済業務保証金分担金として納付し、旅行業協会がこの分担金を一元的に弁済業務保証金として供託することにより、旅行業協会に加入している旅行業者で本来の営業保証金の額を連帯保証しようという制度として機能させ、各旅行業者が本来供託義務を負っている営業保証金の負担を軽減する制度です。
新規に旅行業登録申請を行う場合で。弁済業務保証金制度を使用する場合は、行政庁へ登録申請を行う前に、旅行業協会への加入手続きを行う必要があります。

営業保証金・弁済業務保証金分担金の最低額
登録種別 営業保証金 弁済業務保証金分担金
第1種旅行業 7,000万円 1,400万円
第2種旅行業 1,100万円  220万円
第3種旅行業 300万円 60万円
地域限定旅行業  100万円 20万円

旅行業登録

旅行業登録申請の窓口

旅行業登録の申請窓口は、旅行業の登録種別により異なります。
第1種旅行業の申請書類は、主たる営業所を管轄する運輸局・運輸支局を経由して観光庁に提出します。
  登録の申請先 
第1種旅行業 旅行業者の主たる営業所を管轄する運輸局・運輸支局を経由して観光庁へ申請 
第2種旅行業 旅行業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県へ申請 
第3種旅行業
地域限定旅行業
旅行業者代理業

お問合せはこちらから


登録申請手続きの流れ

旅行業の登録申請手続きの流れは、観光庁へ申請する第1種旅行業の場合と都道府県へ申請する第2種旅行業・第3種旅行業・地域限定旅行業の場合で異なっています。また、申請先の都道府県によって手続きの流れが異なる場合がございます。

第1種旅行業登録の場合
  登録申請手続きの流れ
1  登録要件の確認 
2  必要書類の収集・作成 
3  観光庁での申請前ヒアリング 
4  運輸局へ登録申請書の提出 
5  観光庁の審査 
6  登録通知書の受領 
7  登録免許税の納付 
営業保証金の供託、もしくは弁済業務保証金分担金の納付 
供託書の写し、もしくは弁済業務保証金分担金の納付書を観光庁へ提出 
10 営業開始 

第2種旅行業・第3種旅行業・地域限定旅行業の場合
(主たる営業所の所在地:東京都内)
  登録申請手続きの流れ 
登録要件の確認 
必要書類の収集・作成 
東京都へ登録申請書の提出 
東京都の審査 
登録通知書の受領 
登録手数料の納付 
営業保証金の供託、もしくは弁済業務細湯金分担金の納付 
供託書の写し、もしくは弁済業務保証金分担金の納付書を東京都へ提出 
営業開始 

旅行業登録


旅行業登録の有効期間

第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業及ぶ地域限定旅行業の登録有効期間は、登録の日から起算して5年です。登録日から数え、5年後の同一日の前日(24時)をもって有効期間が満了します。旅行業登録の有効期間満了後も、引き続き旅行業を営もうとする場合は、有効期間の更新の手続きを行う必要があります。この有効期間の更新登録手続きは、有効期間満了日の2か月前までに登録行政庁に対して申請書を提出することによって行います。
なお、旅行業者代理業の登録には、登録の有効期間の定めがありません。したがって、更新手続きも不要です。

お問合せはこちらから

旅行業登録を維持・管理するための手続き

第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業及び旅行業者代理業の登録を受け、登録旅行会社として登録を維持していくためには、取引額の報告を毎年行ったり、登録事項に変更が生じた場合には、都度変更手続きを行う必要があります。

第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業者の維持・管理手続き
手続きの種類 内容
取引額の報告
(100日報告) 
毎事業年度終了後100日以内に、旅行者との取引額を登録行政庁に報告し、旅行業協会に加入している旅行業者は、所属旅行業協会に対しても取引高を報告する必要があります。
登録事項の変更届出  登録行政庁に届出ている事項(商号・本店所在地・代表者など)に変更が生じた場合は、変更が生じた日より30日以内に届出を行う必要があります。 

旅行業者代理業の維持・管理手続き
手続きの種類  内容 
登録事項の変更届出 登録行政庁に届出ている事項(商号・本店所在地・代表者など)に変更が生じた場合は、変更が生じた日より30日以内に届出を行う必要があります。 

旅行業協会について

旅行業協会とは、旅行業の発展のために設けられた団体であり、現在、日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会(ANTA)の2つの協会が指定を受けています。
旅行業者が、旅行業協会に正会員として入会することにより、営業時に必要な保証金の額を5分の1に減額することができます。営業保証金の5分の1の額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会へ納付することにより、営業保証金の供託義務が免除されます。また、旅行業協会へ入会することにより、旅行業を営む上での有益な情報の提供を受けることができます。
なお、旅行業協会への入会は旅行業者の任意のため、、旅行業協会へ入会せずに、旅行業登録を受けることも可能です。


店舗写真

information店舗情報

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旧:行政書士サカモト法務オフィス


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〒104-0061
東京都中央区銀座1-13-1
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(銀座一丁目駅徒歩4分)

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FAX.03-6800-3604
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