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【許認可法務のシグマ】運輸業・観光業の許認可法務専門の行政書士事務所

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旅行業登録の許認可法務

旅行業登録の維持・管理

第1種、第2種、第3種及び地域限定旅行業の登録を受け、登録旅行会社としての登録を維持していくためには、様々な行政手続きを行わなければなりません。
旅行業登録を維持・管理手続きは、毎年行う取引高の報告や、登録事項に変更が生じた際に行う、登録事項の変更手続があります。


取引額の報告(100日報告)

第1種、第2種、第3種及び地域限定旅行業の登録を受けた旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に、旅行者との取引額を登録行政庁に報告し、旅行業協会に加入している旅行業者は、所属する旅行業協会に対しても取引高を報告する必要があります。
また、取引高の増減により、納付している保証金に過不足が生じる場合、特に取扱高の増加により営業保証金が追加納付する必要がある場合は、
追加納付を毎事業年度終了後100日以内に行う必要があります。
旅行業協会の会員の場合、追加納付を期限に行わないと旅行業協会の会員資格を失うことになりますので、ご注意ください。

登録事項の変更届出

第1種、第2種、第3種及び地域限定旅行業の登録を受けた旅行業者は、行政庁に届け出ている事項に変更が生じた場合、登録事項変更の届出を行う必要があります。
この登録事項の変更届出は、
変更が生じた日より30日以内に届出を行う必要があります。
登録事項変更届出の対象になるもの
(主要なもの) 
名称の変更
本店所在地(個人の場合は住所)の移転
商号の変更
代表者の変更
営業所の新設・廃止
主たる営業所・その他の営業所の名称変更
主たる営業所・その他の営業所の所在地変更
代理業者の新設・廃止・住所変更・名称変更
代理業者の営業所の新設・廃止・併称変更・所在地変更 など

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シグマは旅行業の許認可法務を専門とする行政書士法人です。

行政書士法人シグマでは、旅行業登録に関する行政手続きの代行・サポートといった、旅行会社の許認可法務を専門的にお手伝いしております。

初回のご相談は無料にて承っておりますので、急ぎで手続きを行いたい、必要書類の準備が面倒だといった、旅行業登録の維持・管理手続きでお困り事がございましたら、まずは一度、旅行業許認可法務専門の行政書士へ相談してみませんか?




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行政書士法人シグマ
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