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【許認可法務のシグマ】運輸業・観光業の許認可法務専門の行政書士事務所

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旅行業登録

基準資産額チェックサービスのご案内

旅行業登録は5年ごとに更新手続きが必要です。この旅行業登録更新手続きを円滑に行うためには、毎年の基準資産額の確認が重要となります。

行政書士法人シグマでは、忙しい旅行会社様に代わって、旅行業登録を維持し続けるために大切な、基準資産額を確認し、基準資産額を満たしていない場合は基準資産額を改善する方法のアドバイスを行っております。

旅行業登録更新に直前に基準資産額を満たしていないことがわかっても手遅れです。

毎年基準資産額を確認することで、円滑に旅行業登録の更新が行える体制を、御社でも作りませんか?

基準資産額チェックサービス

サービス内容  旅行業登録更新時の要件でもある、基準資産額を満たしているかどうかを確認し、基準資産額を満たしていない場合は、基準資産額を改善する方法のアドバイスを行います。 
基本報酬額
5,400円(税込)
備考 本チェックサービスは、旅行業登録更新を確実に受けることができることを保証するものではありません。

基準資産額チェックサービスをご希望の旅行会社様は、まずは以下の書類をご準備ください。

1.旅行業登録通知書の写し
2.直近の「法人税の確定申告書」及び添付書類の写し(全頁)


お問合せはこちらから(初回のご相談は無料)

旅行業登録更新の際の基準資産額

旅行業登録の更新を行う際の基準は、新規登録の審査基準に準じます。
従って、直近の事業年度における貸借対照表を基に算出された基準資産額が、法令で定められた基準資産額を満たしていない場合は、旅行業登録の更新を行うことができません。

基準資産額の計算方法

基準資産額を算出するには、更新申請を行う時期の直近事業年度の貸借対照表を基にして算出します。
貸借対照表 
資産の部  負債の部 
 

▲不良債権
▲繰延資産(創業費など)
▲営業権
 
純資産の部 
うち、資本金○○○万円を含む 

基準資産額の計算式

基準資産額=資産の合計(A)負債合計(B)−営業保証金の額又は弁済業務保証金の額−資産の部にある▲の物

この計算式によって算出された金額が
第1種旅行業を取得されている場合 3,000万円以上 
第2種旅行業を取得されている場合 700万円以上 
第3種旅行業を取得されている場合  300万円以上
地域限定旅行業を取得されている場合  100万円以上 
になることが、旅行業登録更新の際に求められています。

基準資産額を満たさない場合の対応策

直近の貸借対照表に基づいて基準資産額を計算してみたものの、基準資産額を満たしていない場合は、以下の対応策を講じて、基準資産額を増やす必要があります。

増資を行う

基準資産額不足額を超える増資を行うことで、基準資産額を増加させる方法です。立証書類として、増資後の履歴事項全部証明書が必要となります。

債務の免除を受ける

債権者より基準資産額不足額を超える債務免除を受けることで、基準資産額を増やす方法です。立証書類として、債務免除を受けた事実を記載した公正証書が必要となります。

贈与を受ける

親族や取引先などから、基準資産額不足額を超える資産の贈与を受けることで、基準資産額を増やす方法です。立証書類として、贈与を受けた事実を記載した公正証書とその入金の事実を証明する資料が必要となります。

不動産の評価替えを行う

保有資産に不動産がある場合、その不動産に関する評価替えを行うことにより、基準資産額を増やす方法です。立証書類として、不動産鑑定士により不動産鑑定書や固定資産評価証明書が必要となります。

それでも基準資産額を満たせない場合は、登録種別の変更をご検討ください。

上記の基準資産額を増やす方法を行った場合でも、または、基準資産額を増やす方法がとれない場合は、旅行業登録の種別を変更することで、旅行業登録を維持することができる場合があります。どうしても基準資産額を満たせない場合は、登録種別の変更をご検討ください。

お問合せはこちらから(初回のご相談は無料)

シグマ旅行業登録申請を専門とする行政書士事務所です。

行政書士法人シグマは、旅行業の新規登録・更新登録申請をはじめ、取引高報告書の提出、登録事項の変更届出、契約書作成・リーガルチェックなど、旅行会社様へ許認可法務サービスを提供している行政書士法人です。

初回のご相談は無料にて承っておりますので、旅行会社の企業法務でお困り事がございましたら、まずは一度、ご相談ください。

旅行会社出身の行政書士が、迅速かつ丁寧に対応致します。


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行政書士法人シグマ
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東京都中央区銀座1-13-1
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FAX.03-6800-3604
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