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【許認可法務のシグマ】運輸業・観光業の許認可法務専門の行政書士事務所

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旅行業者代理業登録

旅行業者代理業の登録申請サポートプラン

旅行業者代理業登録申請代行

サポート内容 行政庁への旅行業者代理業の登録申請をサポートするプランです。
既存の法人が旅行業界へ参入する際に、最適なプランです。

  • 旅行業者代理業登録申請に関するご相談
  • 必要書類の作成
  • 行政庁への申請書類の提出代行・お客様に同行
  • 登録通知書の受領代理
備考
  • 旅行業者代理業登録に必要な登録手数料が別途必要となります。
  • 登記簿謄本代・交通費・郵送費などの実費は別途お客様にご負担頂いております。
  • 行政庁へヒアリング等でお客様ご自身が訪問する必要がある場合、当事務所の行政書士が同行させて頂きます。

株式会社設立+旅行業者代理業登録申請代行

サポート内容 株式会社の設立手続きと、旅行業者代理業の登録申請を、まとめてサポートするプランです。
新会社で旅行業者代理業を行う事業者様におすすめのプランです。

  • 株式会社設立に関するご相談
  • 旅行業者代理業登録申請に関するご相談
  • 必要書類の作成
  • 定款認証手続き
  • 提携司法書士による株式会社設立登記手続き
  • 行政庁への申請書類の提出代行・お客様に同行
  • 登録通知書の受領代理
備考
  • 株式会社設立の際に必要な定款認証費用(約5万2千円)、登録免許税(15万円〜)が別途必要となります。
  • 旅行業者代理業登録に必要な登録手数料が別途必要となります。
  • 登記簿謄本など各種証明書の取寄せ費用・交通費・郵送費などの実費は別途お客様にご負担頂いております。
  • 行政庁へヒアリング等でお客様ご自身が訪問する必要がある場合、当事務所の行政書士が同行させて頂きます。
※報酬額は、役員の人数・営業所の数・設立される資本金の額によって変動する場合がございます。その際には事前にお見積りをご提示致しますので、ご検討ください。

旅行業者代理業登録申請に関するお問合せはこちら



旅行業者代理業とは

旅行業者代理業とは、報酬を得て、旅行業を営む者のために、旅行業務全般を代理して契約することを継続して行う事業のことです。
旅行業者代理業は、企画旅行を実施することできず、事業の範囲は
所属する旅行業者と締結した業務委託契約の範囲に限定されます。また、複数の旅行業者を代理することができません
旅行業者のような財産要件がありませんが、営める旅行業務は限定されるのが、この旅行業者代理業の特徴です。

登録の要件

旅行業者代理業の登録を受けようとする方(申請者)が、下記の登録拒否事由に該当する場合は登録を行うことはできません。
申請者が法人の場合は、取締役、監査役などの役員が下記の@ABDの登録拒否事由に該当する場合は、旅行業者代理業の登録を行うことができませんのでご注意ください。

  登録拒否事由
@ 旅行業又は旅行業者代理業者の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者 
A 禁錮以上の刑に処せられ、又は旅行業法違反による罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者 
B 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者 
C 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記@ABのいずれかに該当する者 
D 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者 
E 法人であって、その役員のうちに上記@ABDのいずれかに該当する者 
F 営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者 
G 代理する旅行業者2以上である者

登録を受けるための財産的基礎

旅行業者代理業の登録を受けるための財産的要件はありません。

旅行業務取扱管理者の選任

旅行業者代理業を営もうとするには、営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。
旅行業務を取り扱う従業員がおおむね10名以上になる営業所は、2名以上の旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。
また、海外旅行を取扱う営業所は、必ず
総合旅行業務取扱管理者を選任する必要がありますのでご注意ください。

事業目的の記載について

法人で旅行業者代理業の登録申請を行う場合、定款や登記簿謄本に記載されている事業目的の記載方法にルールがあります。
旅行業者代理業の登録を受ける場合は、
旅行業者代理業または旅行業法に基づく旅行業者代理業の記載が必要となります。

旅行業者代理業の登録手続きの流れ

旅行業者代理業の登録申請を行う場合、申請書類は、主たる営業所を管轄する都道府県へ提出します。登録手続きの流れは、提出先の都道府県によって異なりますが、東京都の場合には次のとおりです。
  ステップ
登録要件の確認 
必要書類の収集・作成
東京都へ申請
東京都にて審査
登録通知書の受領
登録手数料の納付
営業開始

申請から登録通知書受領までの期間(東京都の場合)

東京都へ旅行業者代理業の登録を行った場合、申請から登録通知書受領までの期間は、30〜40日となっております。

旅行業者代理業登録に関するお問合せはこちら



シグマは旅行業登録申請を専門とする行政書士法人です。

行政書士法人シグマは、旅行業者代理業をはじめ、旅行会社の許認可法務を専門的にサポートしている行政書士事務所です。

東京都内のお客様からのご相談はもちろんのこと、神奈川県(横浜・川崎・鎌倉など)・埼玉県(大宮・浦和・川口など)・千葉県(船橋・市川・浦安など)のお客様からのご相談も多数承っております。

初回のご相談は無料にて承っておりますので、お気軽にご相談ください。

旅行業界出身の行政書士が丁寧にいたします。



お気軽にお問合せください。

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行政書士法人シグマ
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〒104-0061
東京都中央区銀座1-13-1
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(銀座一丁目駅徒歩4分)

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FAX.03-6800-3604
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