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【許認可法務のシグマ】運輸業・観光業の許認可法務専門の行政書士事務所

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旅行業登録

第2種旅行業の登録申請サポートプラン

第2種旅行業登録申請代行・旅行業協会入会サポート

サポート内容 行政庁への第2種旅行業の登録申請と旅行業協会(JATAもしくはANTA)への入会手続きをまとめてサポートするプランです。既存の法人様が旅行業界へ新規参入する際のお薦めプランです。

  • 第2種旅行業登録申請に関するご相談
  • 必要書類の作成
  • 旅行業協会への入会書類の提出代行
  • 行政庁への申請書類の提出代行・お客様に同行
  • 登録通知書の受領代理
備考
  • 第2種旅行業登録に必要な弁済業務保証金分担金(220万円〜)、登録手数料、旅行業協会の会費が別途必要となります。
  • 登記簿謄本代・交通費・郵送費などの実費は別途お客様にご負担頂いております。
  • 行政庁や旅行業協会へヒアリング等でお客様ご自身が訪問する必要がある場合、当事務所の行政書士が同行させて頂きます。

株式会社設立+第2種旅行業登録申請代行・旅行業協会入会サポート

サポート内容 株式会社の設立手続きと、第2種旅行業の登録申請と旅行業協会(JATAもしくはANTA)への入会手続きまで、まとめてサポートするプランです。
新会社で旅行業登録を行う事業者様におすすめのプランです。

  • 株式会社設立に関するご相談
  • 第2種旅行業登録申請に関するご相談
  • 必要書類の作成
  • 定款認証手続き
  • 提携司法書士による株式会社設立登記手続き
  • 旅行業協会への入会書類の提出代行
  • 行政庁への申請書類の提出代行・お客様に同行
  • 登録通知書の受領代理
備考
  • 株式会社設立の際に必要な定款認証費用(約5万2千円)、登録免許税(15万円〜)が別途必要となります。
  • 第2種旅行業登録に必要な弁済業務保証金分担金(220万円〜)、登録手数料、旅行業協会の会費が別途必要となります。
  • 登記簿謄本など各種証明書の取寄せ費用・交通費・郵送費などの実費は別途お客様にご負担頂いております。
  • 行政庁や旅行業協会へヒアリング等でお客様ご自身が訪問する必要がある場合、当事務所の行政書士が同行させて頂きます。

第2種旅行業登録申請代行

サポート内容 行政庁への第2種旅行業の登録申請をサポートするプランです。旅行業協会へ入会されないお客様にお薦めのプランです。

  • 第2種旅行業登録申請に関するご相談
  • 必要書類の作成
  • 行政庁への申請書類の提出代行・お客様に同行
  • 登録通知書の受領代理
備考
  • 第2種旅行業登録に必要な営業保証金(1,100万円〜)、登録手数料が別途必要となります。
  • 登記簿謄本代・交通費・郵送費などの実費は別途お客様にご負担頂いております。
  • 行政庁へヒアリング等でお客様ご自身が訪問する必要がある場合、当事務所の行政書士が同行させて頂きます。

※報酬額は、役員の人数・営業所の数・設立される資本金の額によって変動する場合がございます。その際には事前にお見積りをご提示致しますので、ご検討ください。

第2種旅行業登録に関するお問合せはこちら



第2種旅行業とは

第2種旅行業の登録を受けた登録旅行業者は、海外の募集型企画旅行を自ら実施することはできませんが、それ以外の国内・海外の旅行業務を取り扱うことができます
業務の範囲  ○:実施可能
×:実施不可
海外の募集型企画旅行 ×
国内の募集型企画旅行
海外の受注型企画旅行
国内の受注型企画旅行
海外の手配旅行
国内の手配旅行
他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結

登録の要件

旅行業の登録を受けようとする方(申請者)が、下記の登録拒否事由に該当する場合、旅行業登録を行うことはできません。
申請者が法人の場合は、取締役、監査役などの役員が下記の@ABDの登録拒否事由に該当する場合は、旅行業登録を行うことができませんのでご注意ください。

  登録拒否事由
@ 旅行業又は旅行業者代理業者の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者 
A 禁錮以上の刑に処せられ、又は旅行業法違反による罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者 
B 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者 
C 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記@ABのいずれかに該当する者 
D 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者 
E 法人であって、その役員のうちに上記@ABDのいずれかに該当する者 
F 営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者 
G 旅行業を営もうとする者であって、旅行業を遂行するために必要な財産的基礎を有しない者 

登録を受けるための財産的基礎

第2種旅行業の登録を受けるためには、法令で定められた財産的基礎を有していないと登録を受けることができません。
この旅行業者が満たさなければならない財産的基礎のことを『基準資産額』といいます。

第2種旅行業の基準資産額
700万円以上

基準資産額の算定方法

基準資産額は、次の計算式によって算定することができます。
法人の場合は直近の事業年度の決算書に基づいて算出します。個人の場合は財産に関する調書に基づいて算出します。
第2種旅行業の登録を受けるためには、計算式にて算定した基準資産額は、
700万円以上であることが必要です。
基準資産額={(資産の総額)ー(創業費その他の繰延資産)ー(営業権)ー(不良債権)}ー(負債の総額)ー(営業保証金又は弁済業務保証金分担金)
営業保証金の場合  1,100万円(最低額) 
弁済業務保証金分担金の場合
(旅行業協会に加入した場合)
220万円(最低額)

旅行業務取扱管理者の選任

第2種旅行業を営もうとするには、営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。
旅行業務を取り扱う従業員がおおむね10名以上になる営業所は、2名以上の旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。
また、海外旅行を取扱う営業所は、必ず
総合旅行業務取扱管理者を選任する必要がありますのでご注意ください。

事業目的の記載について

法人で登録申請を行う場合、定款や登記簿謄本に記載されている法人の事業目的の記載方法にルールがあります。
第2種旅行業の登録を受ける場合は、
旅行業または旅行業法に基づく旅行業の記載が必要となります。

第2種旅行業の登録手続きの流れ

第2種旅行業の登録申請を行う場合、申請書類は、主たる営業所を管轄する都道府県へ提出します。登録手続きの流れは、提出先の都道府県によって異なりますが、東京都の場合には次のとおりです。
  ステップ
登録要件の確認 
必要書類の収集・作成
旅行業協会へ入会書類の提出
※旅行業協会へ入会する場合
旅行業協会にて審査
※旅行業協会へ入会する場合
旅行業協会より入会確認書(承諾書)の受領
※旅行業協会へ入会する場合
東京都へ申請
東京都にて審査
10 登録通知書の受領
11 登録手数料の納付
12 営業保証金・弁済業務保証金分担金の納付
13 営業開始

申請から登録通知書受領までの期間(東京都の場合)

東京都へ第2種旅行業登録を行った場合の、申請から登録通知書受領までの期間は、30〜40日となっております。

第2種旅行業登録に関するお問合せはこちら



行政書士法人シグマは旅行業登録申請を専門とする行政書士事務所です。

行政書士法人シグマでは、第2種旅行業の新規登録などの旅行会社の許認可法務の代行・サポートを承っております。

初回のご相談は無料にて承っておりますので、お気軽にご相談ください。旅行業界出身の行政書士が丁寧に対応致します。



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行政書士法人シグマ
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