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【許認可法務のシグマ】運輸業・観光業の許認可法務専門の行政書士事務所

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一般社団法人

一般社団法人とは?

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)」に基づいて設立された社団法人のことをいいます。
「社団」とは人の集まりのことをいいます。営利(剰余金の分配)を目的としない社団について、法人が行う事業の公益性の有無に関わらず、登記のみによって簡単に法人格を取得することができるようになりました。
つまり、
一般社団法人の設立のためには、行政庁の許認可は不要のため、公証役場で定款の認証を受け、法務局へ登記申請するだけで、一般社団法人は設立することができます。
なお、一般社団法人は公益法人ではありません。一般社団法人のうち、公益目的事業を行う法人は、内閣総理大臣や都道府県知事の認定を受けることによって、公益社団法人となることができます。


株式会社との違いは?

株式会社も一般社団法人も、公証役場で定款の認証を受け、法務局で設立登記を申請するだけで設立できる点は同じです。大きな違いは、株式会社が1名で設立できるのに対し、一般社団法人は、理事会非設置の場合でも、最低社員が2名が必要となります。
事業内容については、株式会社と一般社団法人の違いはありません。多くの方が一般社団法人は、公益事業しかできないと思っていらっしゃいますが、株式会社と同じく、営利追求型の事業を行うことができます。
但し、一般社団法人は非営利法人のため、株式会社が株主へ配当を行うような、
社員への剰余金の分配は、原則としてできません。なお、給与は事業運営上必要な管理費として認められており、給与は剰余金の分配に該当しません。

一般社団法人と一般財団法人の違いは?

一般社団法人は、「人の集まり」を法人としたものです。一方、一般財団法人は、「財産の集まり」を法人としたものです。1名以上の設立者が、300万円以上の財産を拠出し、その拠出した財産を運用することで事業を行います。



一般社団法人になった場合のメリットとデメリット

今まで任意団体で活動された団体が、一般社団法人の法人格を取得されると、メリットもありますが、その一方でデメリットもあります。
  一般社団法人になった場合のメリット
@ 社会的な信用が増します
A 法人名で契約や登記を行うことができます
B 法人名で銀行口座を開設することができます
C 国や地方自治体と契約する場合に有利になることがあります
D 従業員を採用しやすくなります
E 従業員を採用しやすくなります
F 税法上のメリットがあります

  一般社団法人になった場合のデメリット
@ 利益の分配ができません
A 残念ながら認知度や社会的信用が株式会社・NPO法人に比べると見劣りがします
B 法律に則った法人運営が必要となります

一般社団法人になるための要件

一般社団法人になるための要件は、以下のとおりです。

設立時社員が2名以上必要

社員は個人でも株式会社などの法人もなることができます。
また、社員が2名以上必要という要件は、設立時の要件です。設立後に社員が1名になってしまっても、その一般社団法人は解散しなければならないわけではありません。しかし、社員が1名もいなくなってしまったときは、その一般社団法人は解散となります。


理事1名以上が必要

一般社団法人の役員として、最低でも、理事1名以上を置く必要があります。
一般社団法人の理事とは、株式会社の取締役のような方です。
理事会を設置する一般社団法人の場合は、理事3名以上・監事1名以上を置く必要があります。
また、貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上の一般社団法人(大規模一般社団法人)は、理事会の設置に加え、会計監査人を置く必要があります。
なお、理事・監事は、社員の中から選任することも可能です。


法人名称に「一般社団法人」という文字を使用することが必要

法人名称に「一般社団法人」という文字を使用することが必要
一般社団法人サカモトリ」もしくは「サカモトリ一般社団法人」というように、法人名の前後に「一般社団法人」という文字を使用しなければなりません。

定款には公証人の認証が必要

定款とは、一般社団法人のルールブックで、「法人の憲法」とも言われることもあります。一般社団法人設立の際は、定款を設立時社員が作成し、公証人の認証受ける必要があります。定款の作成が、一般社団法人を設立する際に一番大変な作業だと思います。大変だからこそ、我々のような行政書士の腕の見せ所でもあります。

法務局での設立登記申請が必要

主たる事務所を管轄する法務局にて、設立登記申請を行う必要があります。法務局への設立登記申請日が、その一般社団法人の設立日となります。
当事務所では、法務局への登記申請業務は、提携する司法書士が行います。




一般社団法人設立手続きの流れ

行政書士法人シグマの「一般社団法人設立手続きフルサポートプラン」をご利用頂いた場合の、設立手続きの流れについてご説明致します。
  ステップ お客様 当事務所
お問合せ
お問合せフォームもしくは、電話・FAXにて初回無料相談のご予約をお願い致します。お客様のご都合に合わせて、日時・場所を調整させて頂きます。 
 
初回無料相談
まずは、お客様の現状を正確に把握することが必要となりますので、現状やお手続きを進める上でのお困りごと、ご要望などをお聞かせください。当事務所からは、一般社団法人の概要や設立要件、設立スケジュールなどについてご案内致します。 
お見積り
打合せ後にお見積りをご提示致します。正式なご依頼は、お見積り内容をよくご理解・ご納得頂いてからとなります。 
 
お申込みのご記入・ご提出
一般社団法人の設立手続きを当事務所へご依頼頂く場合は、お手数ですが、お申込書を当事務所までご提出ください。
 
手続き費用のご精算
当事務所では、お申込み時に法定費用(登録免許税・定款認証費用)と報酬全額のお支払いをお願いしております。ご請求書をお渡し致しますので、当事務所の銀行口座へお振込をお願い致します。
 
正式受任・業務着手
お客様からの入金確認後、速やかに業務に着手し、一般社団法人設立手続きを進めます。
チェックシートへのご記入
一般社団法人設立に必要な事項をまとめました 『チェックシート』をお渡し致しますので、ご記入をお願い致します。チェックシートへのご記入については、お客様が納得されるまで、丁寧にアドバイスさせて頂きます。
必要書類のご準備
設立時社員や理事・監事に就任される方の印鑑証明書などのご準備をお願い致します。
 
必要書類の作成
ご記入頂きましたチェックシートやご準備頂きました印鑑証明書に基づいて、設立手続きに必要な書類を作成致します。 定款の記載内容に関する公証人との折衝も当事務所がお客様に代わって行わせて頂きます。
○ 
10 必要書類へのご捺印
一般社団法人の設立手続きに必要な書類をお客様にお渡し致しますので、内容をご確認の上、ご捺印をお願い致します。 
○   
11 公証人による定款認証手続き
当事務所の行政書士が、お客様に代わって、公証役場での定款認証手続きを代行致します。 
12 設立登記申請手続き
当事務所と提携する司法書士が、管轄法務局にて設立登記申請を行います。
登記申請日が一般社団法人の設立日となります。
 
13 法務局での審査
管轄法務局の混雑状況により異なりますが、審査が完了するまで概ね7〜10日程度の期間を要します。
 
14 履歴事項全部証明書などの取得
当事務所と提携する司法書士が、お客様に代わって履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、印鑑カード、印鑑証明書を取得致します。
 
15 一般社団法人設立手続きの完了
取得した履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、印鑑カード、印鑑証明書などのお客様にお引渡し致します。
また、履歴事項全部証明書や印鑑証明書の取得費用や郵送費用などの実費のご精算をお願い致します。
16 専門家のご紹介(ご希望のお客様のみ)
ご希望されるお客様には、税務に関する専門家の税理士や、労務に関する専門家である社会保険労務士などの専門家をご紹介しております(もちろんご紹介料は無料です)。
 



行政書士法人シグマのサポートプランについて

主たる事務所を東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県に置いて一般社団法人設立手続きを行う場合の基本報酬額です。個別の事案により追加費用が発生する可能性がございますが、その際には事前にお見積をご提示いたします。
一般社団法人 設立手続きフルサポート
サポート内容
  • 一般社団法人設立に関するご相談
  • 定款などの必要書類の作成
  • 公証役場での定款認証手続きの代理
  • 法務局への登記申請
  • 設立法人の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)・印鑑証明書・印鑑カードの代理取得
報酬額
120,000円(税別)
備考 定款認証費用(約52,000円)・登録免許税(60,000円)・各種証明書取得費用・郵送費・交通費などの実費は、別途、お客様のご負担となります。 
法務局への登記申請は、当事務所と提携している司法書士が行います。

一般社団法人 定款作成&定款認証手続きサポート
サポート内容
  • 一般社団法人の定款に関するご相談
  • 定款とその認証に必要な書類の作成
  • 公証役場での定款認証手続きの代理
報酬額
50,000円(税別)
備考 定款認証費用(約52,000円)・郵送費・交通費などの実費は、別途、お客様のご負担となります。 

お問合せはこちら



東京都中央区銀座の行政書士法人シグマでは、一般社団法人の設立手続きをサポートしています。

初回のご相談は無料にて承っておりますので、一般社団法人設立手続きでお困り事がございましたら、ご相談ください。

一般社団法人設立をお急ぎの方も、まずは一度、ご相談ください。

フットワークが軽い行政書士が、丁寧に対応致します。

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information店舗情報

行政書士法人シグマ
旧:行政書士サカモト法務オフィス


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