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【許認可法務のシグマ】運輸業・観光業の許認可法務専門の行政書士事務所

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自動車分解整備事業

自動車の分解整備を行おうとする場合は、地方運輸局長の認証を受ける必要があります。
認証を受けた工場は認証工場と呼ばれ、認証工場となるためには、一定規模の作業場と作業機械、分解整備に従事する作業員が必要となります。
行政書士法人シグマでは、自動車分解整備事業の認証申請手続きを代行致します。


分解整備の種類と作業の範囲

以下の種類の整備又は改造を業として行う場合は分解整備事業に該当するので、地方運輸局長の認証を受ける必要があります。
対象とする装置の種類  作業の範囲
原動機  原動機を取り外して行う、自動車の整備・改造 
動力伝達装置 動力伝達装置のクラッチ(二輪の小型自動車のクラッチを除く)トランスミッション、プロペラ・シャフト、デファレンシャルを取り外して行う自動車の整備・改造
走行装置 走行装置のフロント・アクスル・前輪独立懸架装置(ストラットを除く)又はリア・アクスル・シャフトを取り外して行う自動車(二輪の小型自動車を除く)の整備・改造 
操縦装置 かじ取り装置のギア・ボックス、リンク装置の連結部又はかじ取りホークを取り外して行う自動車の整備・改造
制動装置 制動装置のマスタ・シリンダ、バルブ類、ホース、パイプ、倍力装置、ブレーキ・チャンバ、ブレーキ・ドラム(二輪の小型自動車のブレーキ・ドラムを除く)若しくはディスク・ブレーキのキャリパを取り外し、又は二輪の小型自動車のブレーキ・ライニングを交換するためにブレーキ・シューを取り外して行う自動車の整備・改造 
緩衝装置 緩衝装置のシャシばね(コイルばね及びトーションバー・スプリングを除く)を取り外して行う自動車の整備・改造
※トラック等のリーフスプリング、エアスプリングが該当します。
連結装置 けん引自動車又は被けん引自動車の連結装置(トレーラー・ヒッチ及びボール・カプラを除く)を取り外して行う自動車の整備・改造

認証を受けるための基準

自動車の分解整備を行うためには、地方運輸局長の認証を受ける必要があります。認証を受けるためには、作業場の面積・立地の基準・設備の基準・整備要員の基準を満たし、さらに、申請者が欠格事由に該当していないことが求められます。

作業場の面積の基準

屋内作業場及び車両置場は、整備対象自動車・装置ごとに定められた基準に適合しなければなりません。

例えば、普通乗用自動車、小型四輪自動車、小型三輪自動車を対象とする作業場は、次の基準を満たさなければなりません。


作業場の立地の基準

認証工場を設置予定地の場所・建物が建築法令(建築基準法・都市計画法・農地法・消防法、条例など)に適合していなければなりません。

設備の基準

分解整備の対象とする装置の種類ごとに定められた作業機械等が確保されていなければなりません。

整備要員の基準

@整備主任者
  • 認証工場ごとに整備主任者を届出することが必要となります。
  • 整備主任者には、自動車整備士のうち一級又は二級の技能検定に合格した方が、就くことができます。

A従業員
  • 認証工場には、2人以上の分解整備に従事する従業員が必要となります。
  • 従業員のうち、少なくても1人の自動車整備士の技能検定に合格した者(一級又は二級)を有し、かつ、一級・二級・三級の自動車整備士の技能検定に合格した者の数が、従業員の数を4で除して得た数(その数が1未満の端数があるときは、これを1とする)以上である必要があります。
    従業員数 整備士数
    2人~4人 1人以上
    5人~8人 2人以上
    9人~12人 3人以上
    13人~16人 4人以上

欠格事由

自動車分解整備事業の認証を受けるためには、次の欠格事由に該当していないことが求められます。認証を法人で受ける場合は、法人の役員が欠格事由に該当していないことが求められます。
※法人の役員:いかなる名称を問わず、役員と同等以上の職権又は支配力を有する者も役員に含みます。
  1. 1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  2. 道路運送車両法第93条の規定による自動車分解整備事業の認証の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者(当該認証を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所に関する第103条第2項の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から2年を経過しないものを含む
  3. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は青年被後見人であって、その法定代理人が上記a又はbのいずれかに該当するもの

認証を受けるまでの期間

運輸支局へ書類を提出してから認証書が交付されるまでの期間は、概ね1.5か月~2か月です。運輸支局の審査は、書類の審査の他に、現地確認も実施されます。

認証申請手数料

認証申請の際に、運輸局へ納付する手数料(登録免許税)は不要(0円)です。

認証申請手続きの流れ

新たに建物を建築して自動車分解整備事業を始めようとする場合の手続きの流れは以下の通りとなります。
認証工場を設置しようとする立地や建物の構造、設備について、事前に行政機関と十分に相談・調整を行いながら手続きを進めます。

1.計画立案・調査・設計

      

2.行政機関との事前協議・調整

      

3.建築確認申請・他法令に基づく手続き

      

4.工事着工

      

5.工事完了検査・他法令に基づく審査及び検査

      

6.設備の設置

      

7.認証の申請

      

8.現地調査・書類審査

      

9.認証書の受領

      

10.認証看板の設置

      

11.営業の開始


事業開始後の手続き

自動車分解整備事業開始後に、認証に関する次の項目に変更が生じた時は、変更が生じた日から30日以内に、変更が生じた認証工場を管轄する運輸支局において変更届出手続きを行います。

  • 事業者の氏名、名称、住所
  • 役員
  • 事業所の所在地
  • 屋内作業場の面積、間口、奥行きの長さ

行政書士法人シグマのサポートプランについて

あらたに自動車分解整備事業を始められる方向けのプラン

サポートプラン 基本報酬額
(税別)
備考
新規認証申請
事前調査
50,000円~ 申請予定物件の立地や設備等が法令で定められている基準に適合しているかを調査致します。
この調査は認証取得の可能性を調査するものであり、認証取得を保証するものではありません。
調査を行った結果、申請予定物件において自動車分解整備事業の認証取得が不可と判断した場合であっても、調査費用は一切返金致しませんので、予めご了承ください。
新規認証申請
(本申請)
130,000円~ 事前調査を行った結果、申請予定物件において自動車分解整備事業の認証取得の可能性がある場合に、本申請の代行をお引受け致します。




既に自動車分解整備事業を始められている方向けのプラン 

サポートプラン 基本報酬額
(税別)
備考
変更届出 30,000円~ 報酬額は、届出を行う変更内容により異なります。



料金についてのご注意事項
  • 基本報酬額は、当事務所が業務報酬として受領する金額です。
  • 報酬額はご依頼頂く内容によって変動する場合がございます。無料相談・打合せにて資料や状況を確認した上で、お見積りを提示させて頂きます。
  • 基本報酬額の金額に消費税が別途加算されます。
  • 履歴事項全部証明書や住民票など各種証明書の取り寄せに必要な法定費用・郵送費・交通費等は別途お客様にご負担頂いております。
  • 料金は原則、前払いでお願い致します。ご依頼頂く手続き内容によっては、報酬額の50%を着手金としてお預かりし、業務完了後に残金の精算をお願いする場合がございます。
  • 営業許可に関する申請業務については、当該許可の取得をお約束するものではありません。また、許可取得日については、当該許可の管轄行政庁の状況によって予定日を前後する場合がございます。
  • 基本報酬額は、当事務所の方針・経済情勢等により改定する場合がございます。

自動車分解整備事業(認証工場)に関するお問合せはこちら



行政書士法人シグマでは、自動車分解整備事業(認証工場)の開業手続きをはじめ、開業後の変更届出手続きなど、自動車整備工場の許認可法務をサポートしております。

初回のご相談は無料にて承っておりますので、自動車分解整備事業の許認可申請のことでお困り事がございましたら、まずは一度、相談ください。

フットワークの軽い、運輸業の許認可法務専門の行政書士が丁寧に対応致します。



店舗写真

information店舗情報

行政書士法人シグマ
旧:行政書士サカモト法務オフィス


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