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【許認可法務のシグマ】運輸業・観光業の許認可法務専門の行政書士事務所

Tel 03-6868-7256
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産業廃棄物収集運搬業

他人からの委託を受けて産業廃棄物の収集・運搬を行うためには、廃棄物の積む場所・降ろす場所のそれぞれの都道府県知事の許可を受けなければなりません。

許可取得手続きの流れ

当事務所へ産業廃棄物収集運搬業許可申請手続き(積替え保管を除く)をご依頼頂いた場合の手続きの流れは次のとおりです。
  ステップ お客様  当事務所
お問合せ
お問合せフォームもしくは、電話・FAXにて初回無料相談のご予約をお願い致します。お客様のご都合に合わせて、日時・場所を調整させて頂きます。
 
初回無料相談
まずは、お客様の現状を正確に把握することが必要となりますので、現状やお手続きを進める上でのお困りごと、ご要望などをお聞かせください。当事務所からは、産業廃棄物収集運搬業許可取得のための要件や、営業開始までのスケジュールなどについてご案内致します
お見積り
打合せ後にお見積りをご提示致します。
正式なご依頼は、お見積り内容をよくご理解・ご納得頂いてからとなります。
 
お申込書のご記入・ご提出
当事務所へ許可取得手続きをご依頼頂く場合は、お申込書をご提出ください。
 
着手金のお支払い
当事務所では報酬額の50%を着手金としてご依頼時にお預かりしております。また、行政庁へ納付する申請手数料もお預かりしております。
ご請求書を発行致しますので、当事務所の銀行口座にお振込をお願い致します。
 
正式受任・業務着手
お客様からの入金確認後、速やかに業務に着手し、許可取得手続きを進めます。
 
許可要件の確認・調査
お客様が検討されている事業計画が法令で定められている要件を満たしているかを確認・調査致します。必要があれば、申請先の行政庁と折衝・調整を行います。
  ○ 
必要書類の準備
お客様にご準備頂きたい書類等をご案内致しますので、お手配をお願い致します。
 
提出書類の作成
行政庁へ提出する書類を作成致します。
 
10 提出書類の最終確認とご捺印
行政庁へ提出する書類をお客様にご確認頂きまして、必要箇所のご捺印をお願い致します。
 
11 申請書の提出
産業廃棄物を積む場所・降ろす場所を管轄する行政庁へ当事務所の行政書士が許可申請書を提出致します。
 
12 行政庁での審査 
許可申請書が受理されてからの審査期間はおおよそ60日間です(東京都の場合)。
13 許可証の交付
行政庁からの許可証受領は、当事務所の行政書士が代理受領致します。
14 残金のご精算
当事務所の報酬残金及び郵送費・交通費などの実費のご精算をお願い致します。
ご請求書をお渡し致しますので、当事務所の銀行口座までお振込をお願い致します。
 
15 営業の開始
運搬車両への表示の準備や法定帳簿の整備をかんりょう次第、産業廃棄物収集運搬業が開始となります。
 

許可取得の要件

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するためには、次の4つの要件全てを満たさなくてはなりません。

1.許可申請に関する講習会を受講していること

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)が開催する産業廃棄物収集運搬業過程(産収過程)の講習会を修了することが必要となります。
申請者が法人の場合は役員(監査役を除く)もしくは事業所の代表者の方が、個人で申請する場合は事業所の代表者の方が、講習会を修了することが必要です。
講習会は開催が少なく予約を取るのが難しくなっていますので、産業廃棄物収集運搬業許可取得をお急ぎの方は、お早めにご相談ください。


2.欠格事由に該当する者でないこと

具体的には次の欠格事由に該当してないことが必要となります。
  • 成年被後見人または被保佐人または破産者で免責を受けていない方
  • 禁錮以上の刑を受け、5年を経過していない方
  • 廃棄物処理法等の法律に違反し、、罰金以上の刑の刑罰を受け5年を経過してない方
  • 暴力団の構成員である方
  • 上記いづれかに当てはまる方が役員に就任している法人
  • その他

3.事業を行う経理的基礎があること

産業廃棄物収集運搬事業を的確にかつ継続して行うための経理的基礎が必要となります。具体的には利益が計上できていることや債務超過の状態でないことがポイントとなりますが、経理的基礎の判断は申請者ごとに行われていますので、まずはご相談ください。

4.適切な運搬施設を保有していること

産業廃棄物が運搬中に飛散したり、流出したり、悪臭が漏れたりすることを防止できる運搬車両・運搬船舶・運搬容器を保有していることが必要となります。



許可取得の際の必要書類

産業廃棄物収集運搬業許可(積替え保管を除く)を申請する際には、次の書類が必要となります(東京都の場合)。
  書類名 備考
産業廃棄物収集運搬業許可申請書  
欠格事項に該当しない者である旨の誓約書  
事業計画及び取扱う産業廃棄物の種類に関する書類  
登録車両一覧表  
登録車両の写真 斜め前と斜め後ろの対角線方向の写真 
運搬容器の写真  
定款の写し  (法人の場合)
履歴事項全部証明書(登記簿謄本) (法人の場合) 
住民票抄本
@役員等全員
A5%以上の株主・出資者
B令6条の10に規定する使用人
C法定代理人(@~Bが未成年者の場合)
本籍地が記載されたもの 
10 被後見人等の登記されていないことの証明書
@役員等全員
A5%以上の株主・出資者
B令6条の10に規定する使用人
C法定代理人(@~Bが未成年者の場合)
 
11 株主又は出資者の登記事項証明書 (5%以上の株主又は出資者が法人の場合) 
12 申請者の許可証の写し (他の都道府県で産業廃棄物に関する許可を受けている場合) 
13 貸借対照表(直近3年分) (法人の場合) 
14 損益計算書(直近3年分) (法人の場合) 
15 株主資本等変動計算書(直近3年分) (法人の場合) 
16 個別注記表(直近3年分) (法人の場合) 
17 納税証明書(直近3年分) 法人の場合は法人税に関する納税証明書、個人の場合は所得税に関する納税証明書
18 認定講習会修了証の写し   
19 自動車検査証(車検証)の写し 収集運搬業に使用する全車両分 
20 粒子状物質減少装置(PM減少装置)装着証明書の写し ディーゼル規制対象の全車両分
21 船舶の使用権限を証明する書類 (船舶を使用する場合) 
※上記書類以外にも申請先の行政庁より提出が求められる書類がある場合があります。また、提出書類は申請先の行政庁により異なります。

産業廃棄物収集運搬業に関するお問合せはこちら



行政書士法人シグマのサポートプランについて

新規許可申請(積替え保管を除く)手続きサポート

サポート内容 これから産業廃棄物収集運搬事業に参入される事業者様向けに、許可取得をサポートするプランです。
  • 産業廃棄物収集運搬業の許可取得に関するご相談
  • 申請先の都道府県との相談・折衝
  • 提出書類の収集
  • 提出書類の作成
  • 行政庁への申請書の提出代行
  • 許可証の受領代理
基本報酬額 12万円(税別)
備考
  • 基本報酬額は1行政庁あたりの金額です。
  • 行政庁へ納付する申請手数料(81,000円)が別途必要です。
  • 登記簿謄本などの証明書取得に要する費用や交通費・郵送費は、別途お客様にご負担頂いております。
  • 報酬額は役員の人数、車両の台数などによって変動する場合がございます。その際には事前にお見積りを提示致しますので、ご検討ください。

変更許可申請(積替え保管を除く)手続きサポート

サポート内容 既に産業廃棄物収集運搬事業を行われている事業者様向けに、取扱う産業廃棄物の種類を追加するための変更許可申請をサポートするプランです。
  • 産業廃棄物収集運搬業の変更許可取得に関するご相談
  • 申請先の都道府県との相談・折衝
  • 提出書類の収集
  • 提出書類の作成
  • 行政庁への申請書の提出代行
  • 許可証の受領代理
基本報酬額 10万円(税別)
備考
  • 基本報酬額は1行政庁あたりの金額です。
  • 行政庁へ納付する申請手数料(71,000円)が別途必要です。
  • 登記簿謄本などの証明書取得に要する費用や交通費・郵送費は、別途お客様にご負担頂いております。
  • 報酬額は役員の人数、車両の台数などによって変動する場合がございます。その際には事前にお見積りを提示致しますので、ご検討ください。

更新許可申請(積替え保管を除く)手続きサポート

サポート内容 既に産業廃棄物収集運搬事業を行われている事業者様向けに、許可の有効期間を更新するための行政手続き(更新許可申請)をサポートするプランです。
  • 産業廃棄物収集運搬業の更新許可申請得に関するご相談
  • 申請先の都道府県との相談・折衝
  • 提出書類の収集
  • 提出書類の作成
  • 行政庁への申請書の提出代行
  • 許可証の受領代理
基本報酬額 10万円(税別)
備考
  • 基本報酬額は1行政庁あたりの金額です。
  • 行政庁へ納付する申請手数料(42,000円)が別途必要です。
  • 登記簿謄本などの証明書取得に要する費用や交通費・郵送費は、別途お客様にご負担頂いております。
  • 報酬額は役員の人数、車両の台数などによって変動する場合がございます。その際には事前にお見積りを提示致しますので、ご検討ください。

変更届出手続きサポート

サポート内容 既に産業廃棄物収集運搬事業を行われている事業者様向けに、本店所在地や役員の変更や、運搬車両の入替の際に行う、行政庁への変更届出をサポートするプランです。
  • 産業廃棄物収集運搬業の変更届出手続きに関するご相談
  • 申請先の都道府県との相談・折衝
  • 提出書類の収集
  • 提出書類の作成
  • 行政庁への届出書の提出代行
  • 許可証の受領代理(許可証の記載事項に変更がある場合)
基本報酬額 3万円(税別)~
備考
  • 基本報酬額は1行政庁あたりの金額です。
  • 届出内容によって報酬額が変動する場合がございます。その際には事前にお見積りを提示致しますので、ご検討ください。
  • 登記簿謄本などの証明書取得に要する費用や交通費・郵送費は、別途お客様にご負担頂いております。

料金についてのご注意事項
  • 基本報酬額は、当法人が業務報酬として受領する金額です。
  • 報酬額はご依頼頂く内容によって変動する場合がございます。無料相談・打合せにて資料や状況を確認した上で、お見積りを提示させて頂きます。
  • 基本報酬額の金額に消費税が別途加算されます。
  • ご依頼頂く業務によって行政庁へ支払う登録免許税や事務手数料が必要となる場合があります。これは当法人が受領する業務報酬とは別の費用となります。これらの費用は立て替え払いは行っておりませんので、ご了承ください。
  • 登記簿謄本や住民票など各種証明書の取り寄せに必要な法定費用・郵送費・交通費等は別途お客様にご負担頂いております。
  • 料金は原則、前払いでお願い致します。ご依頼頂く手続き内容によっては、報酬額の50%を着手金としてお預かりし、業務完了後に残金の精算をお願いする場合がございます。
  • 営業許可に関する申請業務については、当該許可の取得をお約束するものではありません。また、許可取得日については、当該許可の管轄行政庁の状況によって予定日を前後する場合がございます。
  • 基本報酬額は、当法人の方針・経済情勢等により改定する場合がございます。

産業廃棄物収集運搬業に関するお問合せはこちら



行政書士法人シグマでは、産業廃棄物収集運搬業の新規許可申請の代行をはじめ、変更許可申請・更新許可申請・変更届出などの、産業廃棄物収集運搬業に関する許認可法務をサポートしております。

初回のご相談は無料にて承っておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。フットワークの軽い行政書士が丁寧に対応致します。



店舗写真

information店舗情報

行政書士法人シグマ
旧:行政書士サカモト法務オフィス


【銀座オフィス】
〒104-0061
東京都中央区銀座1-13-1
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FAX.03-6800-3604
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