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【許認可法務のシグマ】運輸業・観光業の許認可法務専門の行政書士事務所

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旅館業許可

新規営業許可申請が必要な事例

次のような場合には、施設の所在地を管轄する行政機関へ、旅館業新規営業許可申請を行う必要があります。
事例 必要な申請・届出
  • 新規旅館の建築
  • 営業者の変更
    (個人⇔法人、X法人⇔Y法人など)
  • 施設の移転
  • 施設の大規模増改築
  • 営業種別の変更
    (ホテル営業⇒旅館営業など)
新規営業許可申請

新規営業許可申請時の必要な書類

旅館業新規営業許可申請には、下記の書類が必要となります。
  • 旅館業営業許可申請書(施設・構造設備の概要)
  • 申告書(旅館業法第3条第2項に該当することの有無)
  • 見取図(半径300メートル以内の住宅、道路、学校等が記載されたもの)
  • 配置図
  • 各階平面図
  • 正面図
  • 側面図
  • 照明設備系統図
  • 給排水系統図
  • 機械換気設備系統図
  • 配管図(客室等にガス設備を設ける場合)
  • 定款の写し(法人の場合)
  • 履歴事項全部証明書(法人の場合)
  • 建築基準法に基づく検査済証

申請手数料

ホテル・旅館営業 22,000円〜30,600円
簡易宿所・下宿営業 11,000円〜16,500円
※申請手数料は、宿泊施設が所在する自治体によって異なります。

営業開始までの流れ

1.計画立案・調査・設計

     

2.行政機関との事前協議・調整

     

3.建築確認申請・他法令に基づく手続き

     

4.工事着工

     

5.工事完了検査・他法令に基づく申請・検査

     

6.旅館業営業許可申請

     

7.施設の検査

     

8.営業許可書の受領

     

9.旅館業の営業開始

※手続きの流れは、申請先の自治体により異なる場合があります

行政書士法人シグマのサポートプランについて

サポートプラン 基本報酬額
(税別)
備考
新規営業許可申請
事前調査
100,000円 申請予定物件の立地や設備等が法令で定められている基準に適合しているかを調査致します。
この調査は許可取得の可能性を調査するものであり、許可取得を保証するものではありません。
調査を行った結果、申請予定物件において旅館業営業許可の取得が不可と判断した場合であっても、調査費用は一切返金致しませんので、予めご了承ください。
新規営業許可申請
(本申請)
150,000円~ 事前調査を行った結果、申請予定物件において旅館業営業許可取得の可能性がある場合に、本申請の代行をお引受け致します。都道府県へ納付する申請手数料は別途必要となります。
※東京都の申請手数料
22,000円~30,600円(ホテル営業・旅館営業許可申請の場合)
11,000円~16,500円(簡易宿所営業・下宿営業許可申請の場合)
※申請手数料は、申請先の行政庁によって異なります。



行政書士法人シグマでは、お忙しい事業者様に代わり、旅館業の営業許可申請を代行致します。

初回のご相談は無料にて承っておりますので、旅館業許可申請でお困りごとがございましたら、まずは一度、ご相談ください。

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行政書士法人シグマ
旧:行政書士サカモト法務オフィス


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〒104-0061
東京都中央区銀座1-13-1
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(銀座一丁目駅徒歩4分)

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FAX.03-6800-3604
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※表記にない地域も対応できる場合がございますので、お気軽にご相談ください。