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【許認可法務のシグマ】運輸業・観光業の許認可法務専門の行政書士事務所

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旅館業許可

旅館業の各種申請・届出手続きについて

次のような場合には、保健所に対して、旅館業法に基づく申請や届出が必要となります。

新規営業許可申請が必要な事例

事例 必要な申請・届出
  • 新規旅館の建築
  • 営業者の変更
    (個人⇔法人、X法人⇔Y法人など)
  • 施設の移転
  • 施設の大規模増改築
  • 営業種別の変更
    (ホテル営業⇒旅館営業など)
新規営業許可申請

変更届が必要な事例

事例 必要な申請・届出
  • 施設の名称変更
  • 営業者の所在地変更
  • 法人の名称・所在地・代表者・役員の変更
  • 施設の増改築
    (改築の規模により、新規許可申請が必要となることがあります)
  • 管理者の変更
変更届出
必要書類
  • 変更届
  • 変更した内容がわかる書類
    履歴事項全部証明書(発行後6か月以内、施設設備の図面など)
  • 法人役員が変更した場合は、新たに役員となった方の全員分の申告書
届出の時期 変更後10日以内に届出

承継承認申請が必要な事例

事例 必要な申請・届出
  • 営業者(個人)が死亡し、相続人が旅館業許可を承継
  • 営業者(法人)が合併または、分割により旅館業許可を承継
承継承認申請
必要書類
(個人)
  • 旅館業営業承継承認申請書
  • 戸籍謄本
    被相続人及び相続人全員の関係がわかる戸籍の全部事項証明書
  • 被相続人全員の同意書
    (相続人が2人以上の場合)
  • 申告書
必要書類
(法人)
  • 旅館業営業承継承認申告書
  • 定款の写し
  • 履歴事項全部証明書
    (合併又は分割登記後)
  • 役員全員の申告書
申請の時期
(個人)
被相続人死亡後60日以内に申請
申請の時期
(法人)
合併・分割を行う前に申請 
申請手数料 必要
(品川区の場合は7,400円
※申請手数料は、申請先の都道府県によって異なります。

廃止(停止)届が必要な事例

事例 必要な申請・届出
  • 営業の全部もしくは一部を廃止・停止した場合
廃止(停止)届
※廃止(停止)後10日以内に届出する必要があります。



東京銀座の行政書士法人シグマでは、旅館業の新規営業許可申請をはじめ、旅館業の各種申請・届出手続きを代行致します。

初回のご相談は無料にて承っておりますので、旅館業許可の件でお困り事がございましたら、まずは一度、ご相談ください。

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行政書士法人シグマ
旧:行政書士サカモト法務オフィス


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(銀座一丁目駅徒歩4分)

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FAX.03-6800-3604
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