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【許認可法務のシグマ】運輸業・観光業の許認可法務専門の行政書士事務所

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旅館業許可

施設を設けて、宿泊料を取って人を宿泊させる営業を行うには、旅館業の許可を受けなければなりません。

旅館業法の許可が必要な施設とは?

旅館業法の許可が必要な施設は、次の@〜Cの全てに該当する場合です。会員制の宿泊施設や企業の研修所であっても、@〜Cの要件に該当する場合は、旅館業法の許可が必要となる場合があります。

@宿泊料を受けていること

宿泊料という名目で受けている場合はもちろんですが、宿泊料として受けていなくても、電気・水道等の維持費の名目で事実上の宿泊料と考えられる場合も含みます。

A寝具を使用して施設を利用すること

寝具は宿泊者が持ち込んだ場合でも該当します。

B施設の管理・経営形態を総体的にみて、宿泊者のいる部屋を含めて施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあるものと社会通念上認められること

宿泊者が簡易な清掃を行っていても、施設の維持・管理において営業者が行う清掃が不可欠となっている場合も、維持管理責任が営業者にあると保健所は判断します。

C宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないことを原則として営業しているものであること


一般的に、次のように呼ばれている施設を営業するためには、旅館業の許可を取得する必要があります。
施設名 旅館業法上の営業の種類
リゾートホテル、ビジネスホテル、シティーホテル、コンドミニアム、ウィークリーマンション ホテル営業
温泉旅館、観光旅館、割烹旅館、駅前旅館、民宿 旅館営業
ゲストハウス、カプセルホテル、民宿、ペンション、キャンプ場のバンガロー、ユースホステル、ベッドハウス、山小屋、スキー小屋 簡易宿所営業



旅館業の種類

旅館業の種類には、「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の4つがあります。
旅館業の種類 ポイント
ホテル営業 10室以上の洋客室を主体とする宿泊施設。レストランや食堂で食事を提供できる宿泊施設です。 
旅館営業 5室以上の和客室を主体とする宿泊施設。食堂がなくてもかまいません。 
簡易宿所営業 客室を多人数で共用する宿泊施設。 
下宿営業 1月以上の期間を単位とする宿泊施設 



旅館業許可の要件

旅館業の許可を取得するには、次の@〜Bの要件全てを満たさなければなりません。

@申請者が欠格事由に該当しないこと

  1. 旅館業法又は旅館業法に基く処分に違反して刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して三年を経過していない方
  2. 旅館業の許可を取り消され、取消しの日起算して3年を経過していない方
※申請者が法人の場合は、法人の役員が上記の欠格事由に該当していないこと

A施設の設置場所が適切であること

旅館業を許可を受けようとする施設の設置場所が、下記施設の敷地の周囲からおおむね100メートルの区域内にある場合、旅館の設置によって清純な施設環境が著しく害されるおそれがある場合は、旅館業の許可を受けることはできません。
  保護施設
学校 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
※大学は含まれません 
児童福祉施設 助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター 
社会教育関連施設 各種学校、図書館、博物館・公民館・公園・スポーツ施設など主として児童の利用に供されるもの、または多数の児童の利用に供されるものであって特に知事・区長が必要と認めて指定する施設
※保護施設は、申請先の都道府県によって異なります。

B施設の設備が適切であること

ホテル営業の施設基準

  施設基準
客室数  10室以上 (洋式客室を主体とする) 
1客室の床面積 洋式客室:9u以上・和式客室:7u以上
(客室専用の浴室・便所・洗面所も含む)
定員 1名あたり3uを超える有効面積を確保
(算出に使用する有効面積とは、睡眠休憩に供する室内部分のみであり、浴室等は含みません)
洋式客室の構造設備
  • 寝具は、洋式のものであること
  • 出入口・窓は、施錠できるものであること
  • 出入口・窓を除き、客室と他の客室、廊下等との境は、壁造りであること
フロント(玄関帳場) 宿泊者と面接できる3u以上の受付事務に適した広さのフロント等を設けこと
施設全体の構造設備
  • 適当な換気、採光、照明、防湿、排水の設備を有すること
  • 宿泊者の需要を満たすことができる適当な数の洋式浴室又はシャワー室を有すること
  • 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること
  • 施設規模に応じた適当な暖房の設備があること
  • トイレは水洗式であり、座便式のものであり、共同用のものにあっては、男子用・女子用の区分がされていること
  • 施設の設置場所が保護施設の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。以下同じ。)の周囲おおむね百メートルの区域内にある場合には、当該学校等から客室又は客にダンス若しくは射幸心をそそるおそれがある遊技をさせるホールその他の設備の内部を見とおすことを遮ることができる設備を有すること。
その他
  • ロビー及びレストラン(食堂)を有すること(宿泊者への食事の提供が可能ならば、食堂の営業者はホテルの営業者と別でもかまいません)
  • 都道府県(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市又は特別区。以下同じ。)が条例で定める構造設備の基準に適合すること
※施設基準は、申請先の都道府県によって異なります。



旅館営業の施設基準

  施設基準
客室数  5室以上 (和式客室を主体とする) 
1客室の床面積 和式客室:7u以上・洋式客室:9u以上
(客室専用の浴室・便所・洗面所も含む)
定員 1名あたり3uを超える有効面積を確保
(算出に使用する有効面積とは、睡眠休憩に供する室内部分のみであり、浴室等は含みません)
洋式客室の構造設備
(洋式客室がある場合)
  • 寝具は、洋式のものであること
  • 出入口・窓は、施錠できるものであること
  • 出入口・窓を除き、客室と他の客室、廊下等との境は、壁造りであること
フロント(玄関帳場) 宿泊者と面接に適した広さのフロント等を設けこと
施設全体の構造設備
  • 適当な換気、採光、照明、防湿、排水の設備を有すること
  • 施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の入浴設備を有すること
  • 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること
  • トイレは適当な数を有すること
  • 施設の設置場所が保護施設の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。以下同じ。)の周囲おおむね百メートルの区域内にある場合には、当該学校等から客室又は客にダンス若しくは射幸心をそそるおそれがある遊技をさせるホールその他の設備の内部を見とおすことを遮ることができる設備を有すること。
その他
  • 飲食の提供を必要としない場合は、調理場を設けなくてよい。
  • 都道府県(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市又は特別区。以下同じ。)が条例で定める構造設備の基準に適合すること。
※施設基準は、申請先の都道府県によって異なります。



簡易宿所営業の施設基準

  施設基準
客室数 
  • 多人数で共用しない客室の延べ面積は、総客室面積の半分未満
  • 階層式寝台は2層で上下1m以上の間隔 
1客室の床面積
  • 3u以上
  • 合計で33u以上
定員 1名あたり1.5uを超える有効面積を確保
(算出に使用する有効面積とは、睡眠休憩に供する室内部分のみであり、浴室等は含みません)
施設全体の構造設備
  • 適当な換気、採光、照明、防湿、排水の設備を有すること
  • 施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の入浴設備を有すること
  • 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること
  • トイレは適当な数を有すること
その他
  • 宿泊者の履物を保管する設備を有すること
  • 都道府県(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市又は特別区。以下同じ。)が条例で定める構造設備の基準に適合すること。
※施設基準は、申請先の都道府県によって異なります。

下宿営業の施設基準

  施設基準
1客室の床面積 4.9u以上
施設全体の構造設備
  • 適当な換気、採光、照明、防湿、排水の設備を有すること
  • 施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の入浴設備を有すること
  • 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること
  • トイレは適当な数を有すること
その他
  • 都道府県(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市又は特別区。以下同じ。)が条例で定める構造設備の基準に適合すること。
※施設基準は、申請先の都道府県によって異なります。

旅館業法以外に必要な手続き

宿泊施設を開業する場合、旅館業法だけでなく、建築基準法や消防法などの様々な法令に適合していなければなりません。また、食事の提供を行う宿泊施設は、食品衛生法の飲食店営業許可が必要です。
規制等の内容 法令名
建築確認  建築基準法 
消防設備の設置 消防法 
食事を提供する場合等の営業許可 食品衛生法 
浴場を宿泊者以外に利用させる場合 公衆浴場法 
農地等の転用許可 農地法 
映画、劇場等を設けて公衆に見聞きさせる場合 興業場法 
ラウンジ等でホステス接待の営業を行う場合 風営法
政府登録ホテル・・登録旅館としての登録を行う場合 国際観光ホテル整備法 



旅館業許可手続きの流れ

旅館業営業許可申請は、施設建築後となります。施設の設置場所・構造設備などについて、事前に行政機関と十分に協議・調整した上で、工事に着工されることをお勧めします。

1.計画立案・調査・設計

     

2.行政機関との事前協議・調整

     

3.建築確認申請・他法令に基づく手続き

     

4.工事着工

     

5.工事完了検査・他法令に基づく申請・検査

     

6.旅館業営業許可申請

     

7.施設の検査

     

8.営業許可書の受領

     

9.旅館業の営業開始


※手続きの流れは、申請先の自治体により異なる場合があります。

旅館業営業許可に関するコンテンツ




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