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【許認可法務のシグマ】運輸業・観光業の許認可法務専門の行政書士事務所

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第二種貨物利用運送事業

第二種貨物利用運送事業を始めるためには、事業開始前に、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

許可の要件

第二種貨物利用運送事業は、荷主と運送契約を締結して運送人として事業を行います。事業形態としては、鉄道・航空・海運による幹線輸送の利用運送と、door to doorで荷物を運ぶための幹線輸送に先行及び後続するトラックでの貨物の集荷及び配達を一貫して行う事業です。
したがって、荷主に対する運送責任を的確に果たせるかなどの運送人としての適正な事業運営が行われる必要があるため、第二種貨物利用運送事業許可を取得するためには、次の『事業計画の適切性』『事業の遂行能力』『集配事業計画の適切性』の3つの要件を満たさなければなりません。
また、集配事業計画は、どのようにして集配事業を行われるかによって3つにケースに分かれます。

  許可要件
事業計画の適切性 @事業の円滑な遂行
 利用する運送を行う実運送事業者との間で業務取扱契約が締結され、貨物利用運送事業を円滑に遂行することができると認められること

A事業遂行に必要な施設に関して次のa.〜e.の要件満たしていること
  1. 使用権限のある営業所・店舗を有していること
  2. aの営業所等が都市計画法令等関係法令の規定に抵触しないこと
  3. 保管施設を必要とする場合は、使用権限のある保管施設を有していること
  4. cの保管施設が都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと
  5. cの保管施設の規模・構造・設備が適切なものであること
B貨物の受取を他社に委託して行う場合
 貨物の受取業務を円滑に遂行することができるものと認められる受託者に業務委託していること
事業の遂行能力 @財産的基礎
純資産が300万円以上保有していること

A組織
  1. 事業遂行に十分な組織を有すること
  2. 事業運営に関する指揮命令系統が明確であること
 B経営主体
  1. 欠格事由に該当しないこと
  2. 事業遂行に必要な法令の知識を有すること

【ケースT】貨物の集配を他社に委託する場合
  許可の要件
集配事業計画の適切性 @集配営業所
  1. 使用権限を有すること
  2. 都市計画法等の関係法令の規定に抵触しないこと
A集配事業者の体制
 集配業務の委託を受けた者が、鉄道・航空・海上貨物の集配のために必要な業務運営体制を有していること

【ケースU】一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業に使用する車両と貨物利用運送事業の集配に使用する車両とを併用する場合
  許可の要件
集配事業計画の適切性 @集配営業所
  1. 使用権限を有すること
  2. 都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと
  3. 規模が適切なものであること
A事業用自動車
  1. 使用権限のある車両を有していること
  2. 集配業務に適応する構造を有する自動車であること
B自動車車庫
 貨物の集配を円滑に実施するために適切な規模を有し、適切な場所に設置されていること

【ケースV】特定第二種貨物利用運送事業者の場合
  許可の要件
集配事業計画の適切性 @集配営業所
  1. 使用権限を有すること
  2. 都市計画法等の関係法令の規定に抵触しないこと
  3. 規模が適切なものであること
A事業用自動車
  1. 使用権限のある車庫を有していること
  2. 集配業務に適応する構造を有する自動車であること
B休眠・睡眠施設
  1. 原則として、集配営業所または車庫に併設していること
  2. 乗務員が有効に利用することができる施設であり、乗務員に睡眠を与える必要がある場合は、少なくとも同時睡眠者一人当たり2.5平方メートル以上の広さを有していること
  3. 使用権限を有するものであること
  4. 都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと
C自動車車庫
  1. 原則として集配営業所に併設するものであること(注)
  2. 車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50cm以上確保され、かつ、計画車両数の全てが収容できるものであること
  3. 他の用途に使用されている部分と明確に区別されていること
  4. 使用権限を有するものであること
  5. 都市計画法等の関係法令の規定に抵触しないこと
  6. 前面道路は、原則として幅員証明書により、車両制限令に適合すること
D運行管理体制
「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請書等の処理について」(平成十五年国自貨第七七号)別紙1−(6)の規定する要件に準じ、運行管理体制の整備がされていること
(注)自動車車庫を集配営業所に併設できない場合は、次のような位置に車庫を設けることが可能です。

東京都特別区・横浜市・川崎市は、直線距離で20km以内
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都(特別区を除く)・神奈川県(横浜市・川崎市を除く)・山梨県の場合は、直線距離で10km以内


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申請から許可取得までの期間

行政庁へ申請書を提出してから許可通知書受領までの期間は、概ね4か月となっております。

利用運送約款の認可申請

利用運送約款とは、利用運送事業者が多数の取引を画一的に処理するために、定型的に作成されている契約条項のことです。第二種貨物利用運送事業者は、第二種貨物利用運送事業をはじめるにあたり、利用運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受ける必要があります。
国土交通大臣が公示している標準利用運送約款を使用して貨物利用運送事業を行う場合は、利用運送約款の認可申請は不要です。
標準外航利用運送約款は第二種貨物利用運送事業に対応していないため、認可申請を省略することができません。


運賃及び料金の設定・届出

第二種貨物利用運送事業者は、自社の利用運送事業に関する運賃・料金を設定し行政庁へ届出なければなりません。この運賃・料金の届出は、設定後30日以内に『運賃料金設定届出書』を行政庁へ提出する方法で行います。

事務所・営業所において掲示が必要な事項

第二種貨物利用運送事業者は、主たる事務所やその他の営業所において、公衆の見やすいように次の事項を掲示しなければなりません。この掲示を行わなかったり、虚偽の掲示をした事業者は、50万円以下の過料の処せられますのでご注意ください。
  事務所等の掲示が必要な事項
@ 第二種貨物利用運送事業者であること
A 利用運送機関の種類
B 運賃・料金(消費者を対象とするもの)
C 利用運送約款
D 利用運送の区域または区間
E 業務の範囲
F 貨物の集配の拠点

定期報告書の提出

第二種貨物利用運送事業者は、毎年、法定された提出期限までに、貨物利用運送事業に関する定期報告を提出する必要があります。
この定期報告は実績がない場合でも提出する必要があり、毎年の定期報告を怠ったり、虚偽の報告を行うと、貨物利用運送事業法違反として、100万円以下の罰金が科されますのでご注意ください。
  報告対象期間 提出期間
事業概況報告 毎事業年度に係るもの 毎事業年度の経過後100日以内に提出 
事業実績報告 毎年4月1日から翌年3月31日に係るもの 毎年7月10日までに提出 

事業計画・集配事業計画の変更

第二種貨物利用運送事業者は、事業計画・集配事業計画へ変更しようとするときは、国土交通大臣に対して事業計画の変更認可申請を行い、認可を受ける必要があります。
ただし、集配事業計画のうち、利用運送機関の種類の変更をともなわない各営業所間に配置する事業用自動車の数の変更については
変更を行う前に、軽微な変更については、変更後遅滞なくその旨を国土交通大臣に届出を行えばよく、認可を受ける必要はありません。
変更認可に該当する変更
  • 運送機関の種類の変更
    (変更例)「国内航空」⇒「国内航空、鉄道」
  • 区域又は区間の変更
    (変更例)「新たな空港、港、鉄道ターミナル」の追加
  • 業務の範囲
    (変更例)「宅配便事業に一般混載事業の追加」

事業用自動車の数の変更

集配事業計画のうち、利用運送機関の種類の変更をともなわない各営業所間における事業用自動車の数の変更については、変更を行う前に、変更内容の届出を行います。

軽微な変更

事業計画・集配事業計画のうち軽微な変更については、変更後遅滞なく、変更内容の届出を行います。
軽微な変更に該当するものは、利用運送機関の種類の変更に伴うもの以外のもので、下記のものです。
  軽微な変更に該当するもの
事業計画の変更
  • 主たる事務所の名称及び位置の変更
  • 営業所の名称及び位置の変更
  • 貨物の保管体制を必要とする場合における保管施設の概要の変更
  • 利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者の概要の変更
  • 実運送事業者又は貨物利用運送事業者からの貨物の受取を他の者に委託して行う場合、受託者の氏名、名称、住所(法人の場合は代表者の氏名、営業所の名称及び位置)
集配事業計画の変更
  • 貨物の集配を行う地域の変更
  • 貨物の集配に係る営業所の名称及び位置の変更(貨物の集配を自動車を使用して行う営業所の位置を除く)
  • 貨物の集配を他の者に委託して行う場合、受託者の氏名、名称、住所(法人の場合は、代表者の氏名、営業所の名称、位置、受託者がその貨物の集配の用に供する事業用自動車の数の変更)

運賃・料金の変更

第二種貨物利用運送事業者が、運賃・料金を変更した場合は、料金変更の実施後30日以内に、変更内容を国土交通大臣に対して届出を行う必要があります。
この届出は、「運賃料金変更届出書」を提出することにより行いますが、この届出書は、内航運送・鉄道運送の場合は管轄の運輸支局へ、それ以外の場合は、直接国土交通省へ提出する方法で行います。


利用運送約款の変更認可申請

第二種貨物利用運送事業者が、利用運送約款を変更する場合は、あらかじめ、内航運送・鉄道運送の場合は地方運輸局長、それ以外の場合は国土交通大臣の認可を受けなければなりません。過去に認可を受けた利用運送約款を、標準利用運送約款へ変更しようとする場合は、変更認可申請は不要です。

第二種貨物利用運送事業の譲渡し・譲受け

第二種貨物利用運送事業者がその事業を他社に譲渡したり、他社が経営する第二種貨物利用運送事業を譲り受ける場合は、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。この場合の認可の条件は、第二種貨物利用運送事業の新規許可取得の際と同一となっております。
また、この認可申請の際には、第二種貨物利用運送事業の譲渡し・譲受けに関する契約書の写しや、譲渡し・譲受けの価格の明細書などの書類を行政庁へ提出する必要があります。


第二種貨物利用運送事業者の分割・合併

第二種貨物利用運送事業者が合併・分割を行う場合は、原則、国土交通大臣の認可を受けなければ、合併・分割の効力が生じません。
この合併・分割手続きの認可要件は、第二種貨物利用運送事業の新規許可取得の際と同じです。
しかし、第二種貨物利用運送事業者である法人と、第二種貨物利用運送事業者でない法人が合併する場合で、第二種貨物利用運送事業者である法人が存続する場合や、第二種貨物利用運送事業者である法人が分割する場合で、第二種貨物利用運送事業を承継させないときは、認可を受ける必要はありません。


第二種貨物利用運送事業の休止・廃止

第二種貨物利用運送事業者が、事業の全部を休止・廃止した場合は、休止・廃止した日から30日以内に、国土交通大臣に届出を行う必要があります。
この届出は、内航運送・鉄道運送の場合は、地方運輸局長に対して提出します。
事業を廃止・休止したにもかかわらず、届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合は、50万円以下の過料に処せられますのでご注意ください。




行政書士法人シグマでは、第二種貨物利用運送事業の許可申請をはじめ、事業計画・集配事業計画の変更申請や事業概況報告書などの提出代行など、第二種貨物利用運送事業の許認可法務を専門的にサポートしております。

初回のご相談は無料にて承っておりますので、許可要件など、第二種貨物利用運送事業の許認可法務でお困りごとがございましたら、まずはお気軽にご相談ください。

貨物利用運送業の許認可法務専門の行政書士が、迅速かつ丁寧に対応致します。


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