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貨物利用運送事業

貨物利用運送事業Q&A ご相談事例

こちらのページでは、お客様からのご相談事例をご紹介いたします。

Q 貨物利用運送事業とは何ですか?

A 貨物利用運送事業とは、荷主の需要に応じて、有償で、自社の運送機関を使用して運送を行う実運送事業者の行う運送を利用して、貨物を運送することを行う事業のことをいいます。

Q 貨物軽自動車運送事業者を利用して運送事業を行う場合は、貨物利用運送事業に該当しますか?

A 軽貨物車を使用して運送事業を行っている運送事業者は実運送事業者に該当しないため、貨物軽自動車運送事業者を利用して運送する事業は、貨物利用運送事業に該当しません。

Q 港湾運送を行う事業者を利用して運送事業を行う場合は、貨物利用運送事業に該当しますか?

A 港湾運送を行う事業を経営する運送事業者は実運送事業者に該当しないため、貨物利用運送事業に該当しません。

(ご参考までに)
実運送事業者とは、貨物利用運送事業法に定められている次の運送事業者のことをいいます。
  • 船舶運送事業者(海上運送法の船舶運航事業を経営する事業者)
  • 航空運送事業者(航空法の航空運送事業を経営する事業者)
  • 鉄道運送事業者(第一種鉄道事業者・第二種鉄道事業者・軌道事業者)
  • 貨物自動車運送事業者(一般貨物自動車運送事業者・特定貨物自動車運送事業者)

Q 貨物利用運送事業と貨物取次事業の違いは?

A 貨物利用運送事業者は荷主と運送契約を締結し、荷主に対して運送責任を負う事業です。
一方で、貨物取次事業は、荷主に対して
運送責任を負わずに、荷主の需要に応じて、有償で、自己の名をもってする運送事業者の行う貨物運送の取次ぎや、運送貨物の運送事業者からの受取、または、荷主の名をもってする運送事業者への貨物運送の委託もしくは運送貨物の運送事業者からの受取りを行う事業です。貨物取次事業、平成15年より許認可を受けずに行うことができるようになりました。

Q どのような事業が貨物取次事業に該当するの?

A 貨物取次事業に該当する具体的な事例として、「コンビニエンスストアーや宿泊施設での宅配便の受付」があります。
コンビニエンスストアー・宿泊施設で宅配便を出すことができますが、コンビニエンスストアーは、運送会社に代わって荷主(お客様)と運送契約を締結し、配送料を受け取って荷物を預かりますが、運送契約の当事者は荷主であるお客様と運送会社となります。コンビニエンスストアーは、運送契約の当事者とはなりません。

万が一、輸送中に荷物が毀損・紛失した場合は、コンビニエンスストアーは賠償責任を負わず、実際に輸送を担当した運送会社が賠償責任を負います。

Q 第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業の違いは?

A 第二種貨物利用運送事業は、海運・航空・鉄道の貨物利用運送事業で、集荷と配達は軽自動車及び二輪車を除く貨物自動車で行い、幹線輸送はそれぞれの輸送機関で行う運送事業です。荷主に対して、集荷⇒幹線輸送⇒配達までの一貫した輸送責任を負うことで、「Door to Door」の輸送サービスを提供できる輸送事業です。
一方で、第一種貨物利用運送事業は、第二種貨物利用運送事業以外の貨物利用運送事業のことを言います。

Q 貨物利用運送事業者を使って貨物利用運送事業を行うことはできるの?

A 貨物利用運送事業者を使って運送事業を行うことを、一般的には「利用の利用」と言いますが、この場合でも貨物利用運送事業を行うことは可能です。
「利用の利用」を行う場合は、実運送事業者を使って運送事業を行うときと同様に、登録申請・許可申請が必要となります。


Q ドア・ツー・ドアの輸送をサービスを提供する場合に、トラックによる集荷・配達を他社に委託する場合は、第二種貨物利用運送事業の許可は必要なの?

 第二種貨物利用運送事業は、トラックによる集荷・配達は、第二種貨物利用運送事業者自らが運送する場合と、他の運送会社に委託する場合の両方を想定しています。したがって、ドア・ツー・ドアの輸送サービスを他社に委託する場合でも、第二種貨物利用運送事業の許可は必要となります。

Q 自社で登録・許可されていない運送機関・利用運送区域でも、委託先においてその運送機関・運送区域の登録・許可を受けていれば、貨物利用運送事業は行えるの?

 残念ながら自社で登録・許可を受けた運送機関・利用運送区域の範囲内でしか、貨物利用運送事業を行うことができません。したがって、運送機関の変更・利用運送区域を広げる変更手続きが必要となります。

Q 国際航空・外航貨物利用運送事業は、輸出・輸入貨物の双方が貨物利用運送事業法の対象になるの?

 貨物利用運送事業法による登録・許可の対象となる事業は、輸出貨物の貨物利用運送事業が対象となります。輸入及び三国間の貨物に係る貨物利用運送事業は、貨物利用運送事業法の対象となりません。

Q 純資産の額が赤字の場合は、貨物利用運送事業の登録・許可を受けることができるの?

 残念ながら、純資産の額が赤字の場合は、登録・許可を受けることができません。貨物利用運送事業は、利用者である荷主保護の観点から、純資産額が300万円以上ないと登録・許可を受けることができません。
なお、純資産額が300万円未満の場合は増資等を行うことで、純資産額の基準をクリアーしてから申請する必要があります。


Q 新会社を設立して貨物利用運送事業の登録・許可申請を行いたい場合、会社設立時の注意点はありますか?

 貨物利用運送事業は純資産額が300万円以上を要求されますので、資本金の額を300万円以上としてください。また、事業目的に「貨物利用運送事業」の記載を入れてください。役員には貨物利用運送事業法で定められた欠格事由に該当される方の就任は避けてください。
 また、登記簿上の本店を貨物利用運送事業の主たる営業所とする場合は、使用権限があり、さらに、都市計画法等の関係法令に抵触していないことを、確認する必要があります。


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