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【許認可法務のシグマ】運輸業・観光業の許認可法務専門の行政書士事務所

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第一種貨物利用運送事業

第一種貨物利用運送事業を始めるためには、事業を始める前に必要事項を記載した申請書を管轄の運輸支局に提出して、登録を受ける必要があります。

また、既に一般貨物自動車運送事業や特定貨物自動車運送事業を営んでいる運送事業者様は、貨物利用運送事業を事業計画に組み入れるための
事業計画変更認可申請を行う必要があります。

第一種貨物利用運送事業の登録要件

  要 件
営業所・店舗に関して
  • 使用権限があること
  • 都市計画法などの関係法令に抵触しないこと
保管施設に関して
※保管施設を必要とする場合
  • 使用権限があること
  • 都市計画法令などの関係法令に抵触しないこと
  • 規模・構造・設備が適切なものであること
財産的基礎
  • 純資産が300万円以上あること
経営主体
  • 登録拒否事由に該当しないこと

登録拒否事由について

第一種貨物利用運送事業の登録を受けるに際し、以下の拒否事由に該当する場合は登録を受けることができません。

  • 申請者が1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過したい方
  • 第一種貨物利用運送事業の登録又は第二種貨物利用運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない方
  • 申請前2年以内に、貨物利用運送事業に関し不正な行為をした方
  • 法人の場合は、その法人の役員(名称を問わず、役員と同等以上の職権や支配力を有する方を含む)が上記のいずれかに該当する方が所属する法人
  • 事業に必要な施設を有しない方
  • 事業を遂行するために必要な財産的基礎を有しない方

第一種貨物利用運送事業の登録申請に必要な書類

第一種貨物利用運送事業の登録申請には、登録申請書をはじめ、以下の書類を行政庁へ提出して行います。
  既存の株式会社が登録申請を行う際の提出書類
@ 第一種貨物利用運送事業に関する事業の計画書
A 利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者との運送に関する契約書の写し(運送委託契約書・業務取扱契約書など)
B 貨物利用運送事業に使用する施設(営業所等・保管施設)が、都市計画法などの関係法令に抵触しないこと証する書類(宣誓書)
C 貨物利用運送事業に使用する施設(営業所等・保管施設)の使用権限を有していることを証する書類(宣誓書)
D 保管施設の面積や構造、附属設備を記載した書類
※貨物の保管体制を必要とする場合のみ
E 申請法人の定款
F 申請法人の履歴事項全部証明書
G 申請法人の役員名簿
H 申請法人の役員の履歴書
I 申請法人の役員が欠格事由に該当しない旨の書類(宣誓書)

申請から登録完了までの期間

運輸局において申請書が受理されて登録通知書を受領するまでの期間は、概ね3か月の期間を要します。

利用運送約款の認可申請

利用運送約款とは、利用運送事業者が多数の取引を画一的に処理するために、定型的に作成されている契約条項のことです。第一種貨物利用運送事業者は、第一種貨物利用運送事業をはじめるにあたり、利用運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受ける必要があります。
しかし、国土交通大臣が公示している標準利用運送約款を使用して貨物利用運送事業を行う場合は利用運送約款の認可申請は不要です。

運賃及び料金の設定・届出

第一種貨物利用運送事業者は、自社の利用運送事業に関する運賃・料金を設定し行政庁へ届出なければなりません。この運賃・料金の届出は、設定後30日以内に『運賃料金設定届出書』を行政庁へ提出する方法で行います。

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事務所・営業所において掲示が必要な事項

第一種貨物利用運送事業者は、主たる事務所やその他の営業所において、公衆に見やすいように次の事項を掲示しなければなりません。この掲示を行わなかったり、虚偽の掲示をした事業者は、50万円以下の過料に処せられますので、必ず掲示を行いましょう。
  事務所等に掲示が必要な事項
@ 第一種貨物利用運送事業者である旨 
A 利用運送機関の種類 
B 運賃・料金(消費者を対象とするもの) 
C 利用運送約款 
D 利用運送の区域または区間 
E 業務の範囲 

定期報告書の提出

第一種貨物利用運送事業者は、毎年、法定された提出期限までに貨物利用運送事業に関する定期報告を提出する必要があります。この定期報告は、事業実績がない場合であっても報告書を提出する必要があります。
この定期報告を行わなかったり、虚偽の報告を行った事業者は、貨物利用運送事業法違反となり100万円以下の罰金が科されますので、毎年必ず提出してください。
  報告対象期間 提出期限
事業概況報告 毎事業年度に係るもの 毎事業年度の経過後100日以内に提出 
事業実績報告 毎年4月1日から翌年3月31日に係るもの 毎年7月10日までに提出 

登録事項の変更

第一種貨物利用運送事業者は、登録事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の変更の登録を受ける必要があります。ただし、変更内容が軽微な場合は、変更が生じた日から30日以内に届出を行政庁に対して行います。
行政庁の認可を受けずに運送機関の種類・区域または区間及び業務の範囲を行った場合は、50万円の罰金に、軽微な変更及び届出で足りる変更について届出を行わなった場合は、50万円以下の過料に、それぞれ処されますのでご注意ください。
変更の登録
変更の内容 @利用する運送機関の種類(モードの追加)
(変更例)「自動車」⇒「自動車、鉄道」
A利用運送の区域又は区間
(変更例)「関東・中部」⇒「全国」
B業務の範囲
(変更例)「自動車の一般事業」⇒「自動車の一般事業・宅配事業」
変更登録申請書を提出する時期 変更を実施する前に
行政庁へ変更登録申請書提出してから審査が完了するまでの期間 1か月〜2か月
(利用する運送機関の種類変更に関するものは、2か月〜3か月)

変更の届出
変更の内容 @住所
A氏名または名称
B代表者等の氏名
C主たる事務所その他の営業所の名称及び所在地
D保管施設の概要
E事業の経営上使用する商号
F利用する実運送事業者・利用運送事業者の概要
登録事項変更届出書を提出する時期 変更が生じた日から30日以内
行政庁へ登録事項変更届出書を提出してから審査が完了するまでの期間 即日

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運賃・料金の変更

第一種貨物利用運送事業者は、運賃や料金を変更したときは変更後30日以内に、運賃料金変更届出書を行政庁へ提出しなければなりません。行政庁へ運賃・料金の変更届出を行わなかった場合は、100万円以下の罰金に処されますのでご注意ください。

地位承継の手続き

第一種貨物利用運送事業者がその事業の全部を譲渡した場合や、第一種貨物利用運送事業者について相続・合併・会社分割があった場合は、第一種貨物利用運送事業を譲り受けた方又は相続人、合併後存続する法人、合併により設立した法人、分割により第一種貨物利用運送事業を承継した法人は、第一種貨物利用運送事業者の地位を承継することができます。
この場合、第一種貨物利用運送事業者の地位を承継した方は、承継の日から30日以内に、承継した旨を国土交通大臣へ届け出る必要があります。


事業廃止の手続き

第一種貨物利用運送事業者が事業を廃止した場合は、廃止の届出を行政庁へ行います。この届出は、事業廃止日から30日以内に届け出る必要があります。
複数の輸送モードを登録している事業者が、その内の一つのモードのみの事業を廃止する場合は、廃止の届出ではなく、
変更登録申請を行います。

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行政書士法人シグマでは、第一種貨物利用運送事業の登録申請をはじめ、登録後の様々な変更手続きや毎年の報告書の提出代行など、貨物利用運送事業の許認可法務を専門的にサポートしております。

初回相談は無料にて承っておりますので、第一種貨物利用運送事業の要件や提出書類などについてお困り事がございましたら、まずは一度、貨物利用運送事業専門の行政書士法人シグマまで、お気軽にご相談ください。



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