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【許認可法務のシグマ】運輸業・観光業の許認可法務専門の行政書士事務所

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レンタカー業

レンタカー業を始めるには

レンタカー事業とは、有償で、自動車を貸し渡す事業のことをいい、正式には自家用自動車有償貸渡業といいます。
レンタカー事業を始めるには、道路運送法に基づく自家用自動車有償貸渡業の
許可を受けることが必要となります。
レンタカー事業の許可を受けるためには、事業を始める前に、許可申請書を営業所を管轄する運輸支局へ提出しなければなりません。
運輸支局に提出された申請書は、許可要件を満たしているかの審査を経て、許可要件の全てに合致していることが認められると、許可を取得することができます。

行政書士法人シグマでは、レンタカー業の許可申請をはじめ、レンタカー業の企業法務をサポート致します。




レンタカー業の許可要件

レンタカー事業を始めるには、次の許可要件を満たすことが必要です。
  1. 申請者(法人の場合は役員全員)が欠格事由に該当しないこと
  2. 申請者(法人の場合は役員全員)が申請日前2年前以降において、自動車運送事業経営類似行為により処分を受けていないこと
  3. 貸渡自動車の保管場所があること
  4. 貸渡自動車は、万が一の事故に備えて十分な補償を行えるように、以下の自動車保険に加入するものであること
      補償内容
    対人保険(1人あたり)  8000万円以上
    対物保険(1件あたり) 200万円以上
    搭乗者保険(1人あたり) 500万円以上
  5. レンタカー事業を営む事務所ごとに責任者を配置することができること(この責任者には、資格要件はありません)
  6. レンタカー事業を営む事務所ごとに整備管理者又は整備責任者を配置することができること

レンタカー業の欠格事由

申請者(法人の場合は役員)が次の欠格事由のいずれかに該当する場合は、レンタカー事業の許可を受けることはできません。
  1. 許可を受けようとする者が1年以上の懲役又は禁錮の刑処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者であるとき。
  2. 許可を受けようとする者が、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取消しを受け、取消しの日から2年を経過していない者であるとき
  3. 許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合において、その法定代理人が前記のa〜bに該当する者であるとき
  4. 許可を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員(いかなる名称によるか問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む)が前記のa〜cに該当する者であるとき

レンタカー業の人的要件

レンタカー業を始めるには事務所責任者と整備管理者又は整備責任者の配置が必要となります。

事務所責任者

レンタカー業を営む事務所ごとに事務所責任者を配置する必要があります。
事務所責任者には資格要件はありません。


整備管理者・整備責任者

レンタカー業を営む事務所ごとに配置しなければならず、その事務所に配置する車両数よって整備管理者又は整備責任者を配置する必要があります。

次の車両数を配置する事務所には、資格を有する整備管理者(自動車整備士等)を配置しなければなりません。
該当しない場合は、整備責任者(資格要件なし)を配置すれば要件を満たすことができます。
  • 乗車定員11人以上のバスを1両以上使用する場合
  • 乗車定員10人以下で車両総重量8t以上の大型トラック等を5両以上使用する場合
  • 乗車定員10人以下で車両総重量8t未満の乗用車・トラック等を10両以上使用する場合



レンタカー業で貸し渡すことができる車両

レンタカー業で貸し渡すことができる車両は、次のとおりです。
なお、自家用バス(乗車定員30人以上又は車両長7mを超える車両に限る)や霊きゅう車の貸渡しはできません。
  • 自家用自動車
  • 自家用マイクロバス(乗車定員29人以下であり、かつ、車両長が7m以下の車両に限る)
  • 自家用トラック
  • 特殊用途自動車
  • 二輪車(126cc以上)

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行政書士法人シグマは、レンタカー業の開業手続きをはじめ、運輸業に関する許認可法務を専門的にサポートしている行政書士事務所です。

初回のご相談は無料にて承っておりますので、レンタカー業許可申請のことでお困りごとがございましたら、まずは一度ご相談ください。

フットワークが軽い行政書士が丁寧に対応させて頂きます。





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