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【許認可法務のシグマ】運輸業・観光業の許認可法務専門の行政書士事務所

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NPO法人(特定非営利活動法人)

NPOとは?

NPOとは、「Non Profit Oranization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対して収益を分配することを目的としない団体の総称です。
NPOは収益を行う事業を行ってはダメだと思われる方が非常に多いのですが、NPOでも収益を目的とする事業を行うことは可能です。得られた収益は、社会貢献活動を行うために使われ、団体の構成員に分配することは禁止されております。


NPO法人とは?

NPO法人とは、特定非営利活動促進法に基づいて、法人格を取得した法人のことです。法律上は、特定非営利活動法人と呼ばれています。
NPO法人を設立するためには、法律で定められた必要書類を行政庁に提出し、設立の認証を受けた後、法務局へNPO法人設立登記申請を行うことが必要です。NPO法人は公益性のある法人のため、市民のチェックを受ける必要があります。したがって、行政庁に提出した書類の一部は、受理した日から2カ月間の縦覧(どなたでも見れる状態に置かれること)が行われます。


NPO法人の法人数は年々増加しています。

NPO法人の法人数は、年々増加しています。
平成10年は僅か23の法人しかありませんでしたが、平成14年には法人数が10,000を越え、平成25年7月現在では47,973のNPO法人が行政庁の認証を受けています。




NPO法人になった場合のメリットとデメリット

今まで任意団体で活動されていた団体が、NPO法人の法人格を取得されると、メリットもありますが、その一方でデメリットもあります。
  NPO法人になった場合のメリット
@ 社会的信用が得られます
A 法人名で契約や不動産登記ができます
B 法人名で銀行口座を開設できます
C 組織を永続的に維持できます
D 行政から事業委託や補助金が受けやすくなります
E 金融機関から融資が受けやすくなります
F 税金面で有利になります

  NPO法人になった場合のデメリット
@ 法人の運営や活動について情報公開を行う必要があります
A 法律に則った運営を行う必要があります
B 解散した場合、残余財産は戻ってきません



NPO法人になるための要件

  NPO法人の要件
@ NPO法人の主な活動が、法律で定められた20の分野(※)のいずれかの特定非営利活動を行うことを目的とすること
  (※)法律で定められた20の分野
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
観光の振興を図る活動
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救援活動
地域安全活動
10 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11 国際協力の活動
12 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13 子どもの健全育成を図る活動
14 情報化社会の発展を図る活動
15 科学技術の振興を図る活動
16 経済活動の活性化を図る活動
17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18 消費者の保護を図る活動
19  前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
A NPO法人の活動が、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とすること
B 営利を目的としないこと
C 宗教活動や政治活動を主な目的としないこと
D 特定の公職の候補者や、公職にある者、政党を推薦・支持・反対することを目的としないこと
E 特定の個人・法人その他の団体の利益を目的として事業を行わないこと 
F 特定の政党のために利用しないこと
G 特定非営利活動に関する事業に支障が生じるほど、その他の事業を行わないこと。その他の事業による収益は、特定非営利活動に関する事業に充てること。
H 暴力団ではないこと。
暴力団又はその構成員もしくは、暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でもないこと。
I 総会で議決権を有する社員の資格の得喪については、不当な条件をつけていないこと 
J 社員が10名以上いること 
K 報酬を受け取る役員(理事・監事)が役員総数の1/3以下であること 
L 理事3名以上、監事1名以上の役員がいること 
M 役員は、成年被後見人又は被保佐人など、特定非営利活動促進法第20条に規定する欠格事由に該当しないこと 
N 各役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が2名以上いないこと。各役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族の数は、役員総数の1/3を超えていないこと。 
O 会計は、特定非営利活動促進法第27条に規定する会計の原則に従って行うこと

罰則について

NPO法人には、毎事業年度ごとに作成する事業報告書等や、役員変更届、定款変更の届出などの書類を作成し、遅滞なく所轄の行政庁に提出することにより運営を行っていく義務があります。
万が一、書類の提出を怠った場合には、過料などの行政処分を受ける場合もありますので、行政書士などのNPO法人の運営に関する専門家の支援を受けることをお勧めします。

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東京都中央区銀座の行政書士法人シグマでは、NPO法人の設立手続きから、設立後の毎年の事業報告書の提出や定款変更手続きなど、NPO法人の設立・運営法務を専門的にサポートしております。

初回のご相談は無料にて承っておりますので、NPO法人設立手続きでお困り事がございましたら、お気軽にご相談ください。

NPO法人設立をお急ぎの方も、まずは一度、ご相談ください。フットワークが軽い行政書士が丁寧に対応致します。

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