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【許認可法務のシグマ】運輸業・観光業の許認可法務専門の行政書士事務所

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一般貨物自動車運送事業

一般貨物運送業許可Q&A ご相談事例

こちらのページでは、お客様からのご相談事例をご紹介致します。

Q 自社の貨物を運ぶ際に、運送業許可が必要ですか?

 一般貨物自動車運送事業とは、不特定多数の荷主さんの需要に応じて、トラックを使用して、貨物の運送し、運賃を行う事業のことをいいます。従って、自社の貨物のみを運ぶのであれば、一般貨物自動車運送事業の許可は不要です。

Q 事業に使用する車両は最低何台必要ですか?

 営業所毎に、最低5台が必要です。

Q 事業に使用する車両台数には、軽トラックを含めても良いですか?

 一般貨物自動車運送事業に使用する車両台数には、軽トラックを含めることができません。

Q 海上コンテナ輸送会社を開業予定です。トラクター2台とシャーシ3台の計5台があれば、運送業許可を取得できますか?

 事業用車両としてトラクター(けん引車)とシャーシ(被けん引車)を使用する場合は、トラクター+シャーシで1台とカウントします。したがって、トラクター2台とシャーシ3台では、事業用自動車の台数要件を満たしていないため、一般貨物自動車運送事業の許可を取得することはできません。

Q 許可取得するために必要な資金はいくらですか?

 許可取得するためには、事業開始に必要な資金全額の預貯金があることが求められております。事業開始に必要な資金は、申請会社によって異なってきますが、おおむね1,000万円以上の資金がないと許可取得は難しいと思われます。

Q 加入しなければならない任意保険の賠償額に条件はありますか?

 被害者1名ににつき、賠償額が無制限の保険へ加入することが、許可取得の条件となります。

Q 運行管理者は、運転手と兼任できますか?

 残念ながら、運行管理者と運転手は兼任することはできません。なお、運行管理者と整備管理者は兼任することができます。

Q 営業所や休憩睡眠施設、車庫を移転するために必要な手続きはありますか?

 営業所、休憩睡眠施設、車庫を移転するためには、事業計画の変更認可申請手続きを行わなければなりません。この事業計画の変更認可申請は、移転を行う前に手続きを行わなければなりません。移転後の手続きではないので、御注意ください。

Q 一般貨物自動車運送事業者同士が合併するためには、どのような手続きを行うのですか?

A 一般貨物自動車運送事業者同士の合併は、国土交通大臣の認可を受けなければ合併の効力が生じないとされております。したがって、合併認可申請を行わなければなりません。

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当法人は、運送業の許認可法務に特化した行政書士法人です。

行政書士法人シグマは、国土交通省への許可申請などの許認可法務を専門とする行政書士事務所です。

当事務所では、一般貨物自動車運送事業許可申請をはじめ、許可の維持・管理に必要な変更手続きや毎年の事業報告の提出といった、運送業許可法務を専門的にサポートしております。

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