本文へスキップ

【許認可法務のシグマ】運輸業・観光業の許認可法務専門の行政書士事務所

Tel 03-6868-7256
受付時間 平日 9:00~18:00

ご予約はこちら

介護タクシー許可申請

  • 介護タクシーの許認可手続きでお困りの介護事業者様
  • 介護タクシー事業で起業したいとお考えの方
  • 介護タクシー事業に使用している、営業所や車庫の移転をお考えの方
  • 運送業許可手続きに詳しい行政書士をお探しの方

行政書士法人シグマでは、介護タクシー開業するための運輸局での手続きを専門的にサポートしております。また、介護タクシー開業後も、各種変更に関する変更認可申請などの介護タクシー事業に関する許認可法務を手厚くサポートしております。

初回のご相談は無料にて承っておりますので、介護タクシー許可要件や必要書類などでお困り事がございましたら、まずは一度、ご相談ください。運送業許可申請専門の行政書士が、迅速・丁寧に対応致します。

介護タクシー許可に関するコンテンツ


介護タクシー開業手続きの流れ

  ステップ お客様 当事務所
1 お問合せ
お問合せフォームもしくは電話・FAXにて初回無料相談のご予約をお願い致します。
お客様のご都合に合わせて、日時・場所を調整させて頂きます。 
 
初回無料ご相談
介護タクシー事業に関する概要や要件、営業開始までのスケジュールなどについてご説明致します。
また、お客様の疑問点やご要望をお聞かせください。 
お見積
打合せ後にお見積りをご提示致します。
正式なご依頼はお見積り内容をよくご理解・ご納得頂いてからとなります。 
 
お申込書のご記入・ご提出
お手続きをご依頼頂く場合は、お申込書を当事務所までご提出ください。 
 
着手金のお支払い
当事務所では報酬額の50%を着手金としてご依頼時にお預かりしております。
ご請求書を発行致しますので、当事務所の銀行口座へお振込をお願い致します。 
正式受任・業務着手
お客様からの入金確認後、速やかに業務に着手し、手続きを進めます。 
 
許可要件の確認・調査
お客様が検討されている事業計画が許可要件を満たしているかを確認・調査致します。
 
必要書類の準備
お客様にご準備頂きたい書類をご案内致しますので、お手配をお願い致します。
 
提出書類の作成
お客様よりお預かりした書類を基に、運輸局へ提出する書類を作成致します。 
 
10 提出書類のご確認とご捺印
運輸局への提出書類が出来上がり次第、お客様にご確認頂き、必要箇所に捺印をお願い致します。
 
11 運輸局への申請
当事務所の行政書士が申請を代行致します。 
 
12 運輸局での審査
運輸局からの照会は、当事務所にて対応致します。審査期間は概ね2か月を要します。 
13 許可証の受領
運輸局での審査を経て、許可証が発行されます。 
14 登録免許税の納付
運輸局から交付される振込通知書に基づいて登録免許税(3万円)のお支払いをお願い致します。
15 残金のご精算
当事務所の報酬額の残金と、交通費・郵送費などの実費のご精算をお願い致します。
ご請求書を発行致しますので、当事務所の銀行口座まで振込をお願い致します。 
16 介護タクシー事業開始の準備
事業に使用する車両へ事業用ナンバーやタクシーメーターなどの取付を行います。
17 介護タクシー事業の開業
事業開始届出を運輸局へ提出したら、いよいよ営業開始です。



介護タクシー開業のための要件

介護タクシー事業(一般乗用旅客自動車運送事業・福祉輸送限定)を行うためには、法令で定められた要件を満たす必要があります。
その要件は非常に細かいため、残念ながら全ての要件をこのサイトでお伝えるすることは難しいため、主な要件についてのみご案内致します。

当事務所に介護タクシー事業許可申請に関するお手続きをご依頼頂いた場合は、お客様が許可要件を満たされているかは、当事務所にて確認・調査させて頂きます。


車両に関する要件

  • 介護タクシー事業に使用する自動車は、1台以上
  • 車両は、福祉自動車もしくはセダン型自動車のどちらでも可

人に関する要件

  • 事業計画に見合った運転手がおり、2種免許を保有している
  • 事業に使用する車両が5台以上の場合は、運行管理者・整備管理者を選任することができる
  • 事業者(事業者が法人の場合は役員)が、欠格事由に該当していない
  • (セダン型の自動車を介護タクシー事業に使用する場合)
    運転手が次の@Aのいずれかの要件を満たしていることが必要です
    @ケア輸送サービス従事者研修を修了している
    A介護福祉士・訪問介護員・居宅介護従業者の資格を有している

使用する施設に関する要件

営業所
  • 営業区域にある
  • 事業者に3年以上の使用権限がある
  • 建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等の関係法令に違反していない
  • 事業計画に見合った規模である
休憩・仮眠・睡眠のための施設
  • 営業所又は車庫に併設されている(緩和措置あり)
  • 事業計画に見合った規模である
  • 他の用途の使用場所と明確に区別されている
  • 運転者が休憩・仮眠・睡眠を行うときには、いつでも使用することができる
  • 事業者に3年以上の使用権限がある
  • 建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等の関係法令に違反していない
車 庫
  • 営業所に併設されている(緩和措置あり)
  • 車両と車庫の境界の間隔が50p以上ある
  • 車両と車両の間隔が50p以上ある
  • 他の用途の使用場所と明確に分かれている
  • 車両の出入りに支障のない構造である
  • 車庫に接している道路が車両制限令に違反していない

財産に関する要件

自己資金の額が、次のの@Aの要件を満たしていることが必要です。
@所要資金(事業を開始するために必要な資金)の50%以上 
A事業開始当初に要する資金(2か月分の運転資金)の100%以上 
例えば、以下のような資金計画にて介護タクシー事業を始めようとする場合、145万円以上の自己資金が必要となります。

  所要資金 事業開始当初の資金
 (2か月分の運転資金)
車両費 150万円 50万円
施設費 60万円 10万円
タクシーメーター費用 10万円 10万円
運転資金
(人件費・燃料費・その他)
50万円 50万円
保険料
(自賠責保険・任意保険)
20万円 20万円
合 計 290万円 140万円
所要資金の50%の額 145万円

その他

  • 損害賠償能力があること(対人8,000万円以上、対物200万円以上の任意保険に加入している) など

営業開始後の手続き

介護タクシー事業の許可を取得されて事業を開始されてからも、許可を維持・管理するために、運輸局に対して様々の
手続きを行わなければなりません。
その手続きは、毎年行う報告手続きと、事業計画などに変更が生じた場合に都度行う手続きがあります。


毎年行う報告手続き

報告の種類 提出期限
一般乗用旅客自動車運送事業(限定)輸送実績報告書 毎年事業年度終了後、100日以内に提出
移動等円滑化実績等報告 毎年5月31日までに提出 

変更が生じた場合に行う手続き

事業計画の変更


介護タクシー事業者が、事業計画の変更をしようとするときは、あらかじめ、事業計画の変更認可申請を行い、国土交通大臣の認可を受ける必要があります。
営業所ごとに配置する事業用自動車の数の変更は、事前届出を行います。
また、営業所の名称などの軽微な変更は、変更後に遅滞なく届出を行います。

変更の対象となる項目
  • 主たる事務所
  • 氏名または名称
  • 住所または本店所在地
  • 営業区域
  • 営業所の位置
  • 営業所の名称
  • 休憩、仮眠または睡眠のための施設
  • 自動車車庫
  • 営業所ごとに配置する事業用自動車の数及び種別ごとの数
  • 役員の変更
  • 定款の変更  など

旅客の運賃及び料金の変更


介護タクシー事業者が、運賃及び料金を変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受ける必要があります。しかし、国土交通省令で定められている旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さい料金の変更は、事後の届出で足ります。



行政書士法人シグマは、運輸業専門の行政書士書士事務所です。

当法人では、介護タクシー開業に必要な一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請をはじめ、変更認可申請や輸送実績報告書提出など、介護タクシー事業者様の許認可法務を専門的にサポートしております。

初回相談は無料にて承っておりますので、お気軽にご相談ください。運送業許認可法務を専門とする行政書士が丁寧に対応させて頂きます。

このページの先頭へ
店舗写真

information店舗情報

行政書士法人シグマ
旧:行政書士サカモト法務オフィス


【銀座オフィス】
〒104-0061
東京都中央区銀座1-13-1
ヒューリック銀座一丁目ビル4階
(銀座一丁目駅徒歩4分)

TEL.03-6868-7256
FAX.03-6800-3604
→アクセス


サービス提供地域

東京都・神奈川県
千葉県・埼玉県
※表記にない地域も対応できる場合がございますので、お気軽にご相談ください。