本文へスキップ

【許認可法務のシグマ】運輸業・観光業の許認可法務専門の行政書士事務所

Tel 03-6868-7256
受付時間 平日 9:00~18:00

ご予約はこちら

物流総合効率化法

物流総合効率化法とは?

物流総合効率化法は、平成17年10月に施行された法律であり、正式には、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」と呼ばれています。
物流を総合的かつ効率的に実施することにより、物流コストの削減や環境負荷の低減等を図る事業に対して、その計画の認定や関連支援措置を定めた法律です。


物流総合効率化法の仕組み

物流総合効率化法では、物流コスト削減や環境負荷の低減等を図る計画(総合効率化計画)の認定基準を定め、その認定基準を満たした計画に対しては、様々なメリット受けられる仕組みを設けております。

計画の作成
  • 輸送・保管・荷さばき・流通加工を総合的に実施すること
  • 物流拠点を集約し、高速自動車国道・港湾・空港等の近くへ立地すること
  • 共同輸配送等による配送ネットワークを合理化すること など
              最寄りの運輸局へ申請・審査
認定のメリット
  1. 物流事業の総合的実施の促進
    • 事業許可の一括取得
      倉庫業・貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業の許可等のみなし
  2. 社会資本と連携した物流拠点施設の整備
    • 物流拠点施設に関する税制特例
      法人税・固定資産税等の特例(営業倉庫等)
    • 立地規制に関する配慮
      市街化調整区域における施設整備のための開発許可に関しての配慮
  3. 中小企業者等に対する支援
    • 中小企業信用保険の保険限度額の拡充

総合効率化計画の事例

物流総合効率化法の認定を受けられる計画は、物流を総合的かつ効率的に実施することにより、物流コストの削減や環境負荷の低減等を図る総合効率化計画です。
具体的には、輻輳する輸送網の集約や、長距離輸送・大量輸送の効率に優れた船や鉄道への輸送機関への変更などです。



認定を受けた場合のメリット

物流総合効率化法による総合効率化計画の認定を受けると、次のようなメリットを受けることが可能です。なお、「」のついたメリットが、認定を受けた事業者がよく利用されているメリットです。

物流事業の総合的実施の促進
  事業許可等の一括取得  流通業務総合効率化事業を実施しようとする事業者が、倉庫業の登録、貨物利用運送事業の登録・許可、貨物自動車運送事業の許可などを必要とする場合に、総合効率化計画の認定申請時に、必要となる許認可の審査に必要な事項を記載し、添付書類を併せて提出することにより、総合効率化計画の認定時に、同時に必要とする許認可を受けることができます。

社会資本と連携した物流拠点施設の整備
物流拠点施設に関する税制特例  総合効率化計画について認定を受けた営業倉庫等の施設や設備に対して、一定の要件を満たせば、法人税等の割増償却や固定資産税、都市計画税の課税標準の特例措置を受けることができます。
都市計画法等による処分についての配慮  市街化調整区域において特定流通業務施設に係る開発を行う場合、開発許可などについて、配慮を受けることができます。
港湾法の特例 港湾流通拠点地区において、特定流通業務施設の整備を行う場合、総合効率化計画の認定申請時に港湾法の届出に必要な事項を記載し、添付書類を併せて提出することにより、あらためて届出をする必要がなくなります。
工場立地法による事務の実施についての配慮 生産施設兼流通業務施設となるような特定流通業務施設は、緑地整備面積を正味の生産施設面積に対したものとするよう配慮がなされます。

中小企業者等に対する支援
資金の確保 独立行政法人中小企業基盤整備機構及び都道府県による高度化融資を受けることができます。
中小企業使用保険法の特例 中小企業信用保険の不保限度額の同額別枠化や普通保険のてん補率の引き上げ、保険料率の引き下げの特例を受けることができます。
中小企業投資育成株式会社法の特例 中小企業が流通業務総合効率化事業に必要な資金調達に関して、投資対象となる株式会社の要件が緩和され、資本金の額が3億円を超える中小企業についても対象となります。
食品流通構造改善促進法の特例 食品生産事業者等に対し、財団法人食品流通構造改善促進機構の行う認定事業に係る債務保証、認定事業に係る資金の斡旋、認定事業において利用する特定流通業務施設の受託整備等の支援を受けることができます。

物流総合効率化計画の認定基準

物流総合効率化法による総合効率化計画の認定を受けるためには、次の認定基準をクリアーしなければなりません。

  1. 基本方針に照らして適切なものであること
    • 輸送・保管・荷さばき・流通加工を総合的に実施するものか
    • 輸送網の集約・輸配送の共同化・積載率の向上・モーダルシフト等により効率化を図るものか
    • 環境負荷の低減が図られるものか
    • 必要な事業法の許認可を有しているかまたは許認可を取得する見込みがあるかどうか など

  2. 流通業務総合効率化事業を確実に遂行できるものであること
    • 計画の目標達成に十分な設備等が導入されているか
    • 所要資金の調達に十分な見通しがついているか
    • 施設整備に係る関連法令の許可等の見通しがついているか など

  3. 特定流通業務施設が主務省令で定める基準に適合すること
    立地要件
    高速自動車国道のインターチェンジ、鉄道の貨物駅、港湾、漁港、空港、流通業務団地、工業団地又は卸売市場の周辺5kmの区域内
    設備要件
    データ交換システム、垂直型連続運搬装置、自動化保管装置、流通加工用設備、貨物荷崩れ防止設備、非常用データ保存システム など
    規模要件
    普通倉庫の場合は平屋1,500平方メートル・多階3,000平方メートル以上、冷蔵倉庫の場合は3,000平方メートル以上、貯蔵槽倉庫の場合は5,000立方メートル以上
※総合効率化計画の認定基準と税制特例の基準とでは若干の違いがあります。

このページの先頭へ
店舗写真

information店舗情報

行政書士法人シグマ
旧:行政書士サカモト法務オフィス


【銀座オフィス】
〒104-0061
東京都中央区銀座1-13-1
ヒューリック銀座一丁目ビル4階
(銀座一丁目駅徒歩4分)

TEL.03-6868-7256
FAX.03-6800-3604
→アクセス


サービス提供地域

東京都・神奈川県
千葉県・埼玉県
※表記にない地域も対応できる場合がございますので、お気軽にご相談ください。